第2節　採用、昇任等（第21条―第38条）/自衛隊法施行規則

第21条 　自衛官（法第45条の2第1項の規定により採用される自衛官を除く。）、学生及び予備自衛官補の採用は試験による。ただし、長官の定める特殊又は高度の技術及び知識を必要とする職務を担当する自衛官並びに当該技術及び知識を有する予備自衛官補に採用する場合は選考によることができる。

２ 　自衛官及び学生以外の隊員（予備自衛官等を除く。）の採用は選考による。ただし、これらの隊員のうち長官の指定するものについては試験による。

第22条 　隊員の採用試験の方法は、筆記試験、身体検査及び口述試験とする。

２ 　自衛官及び予備自衛官補の採用試験において、長官が必要と認める場合には、前項に規定する試験の方法のほか、適性検査を行うことができる。

第23条 　防衛参事官、書記官及び部員（以下「防衛参事官等」という。）の採用のための選考は、別表第六に定めるそれぞれの資格要件を有する者の中からこれを行う。

２ 　防衛事務次官及び防衛参事官等以外の隊員であつて自衛官でないものの採用のための選考の基準は、人事院規則九―八（初任給、昇格、昇給等の基準）に規定する職務の級の決定の基準の例による。

３ 　自衛官及び予備自衛官補の採用のための選考の基準は、長官が定める。

第24条 　自衛官（次項に規定する自衛官を除く。）は、二等陸士、二等海士又は二等空士に採用する。

２ 　三等陸尉、三等海尉又は三等空尉以上の自衛官（以下「幹部自衛官」という。）の候補者たる自衛官は陸曹長、海曹長又は空曹長に、陸曹候補者、海曹候補者又は空曹候補者たる自衛官は長官の定めるところにより三等陸士若しくは二等陸士、三等海士若しくは二等海士又は三等空士若しくは二等空士にそれぞれ採用するものとする。

３ 　長官の定める特殊又は高度の技術及び知識を必要とする職務を担当する自衛官に採用する場合には、第1項の規定にかかわらず長官の定める階級に採用することができる。

４ 　法第45条の2第1項の規定により自衛官に採用する場合には、第1項の規定にかかわらず、従前の勤務実績に基づく階級に採用することができる。

第25条 　左の各号に掲げる自衛官の採用は、それぞれについて定める年齢の範囲内において長官の定める年齢の者から行うものとする。

第26条 　二等陸士、二等海士、二等空士、三等陸士、三等海士又は三等空士を採用するための筆記試験は、左に掲げる科目につき、学校教育法（昭和二十二年法律第26号）に定める中学校卒業程度の学力について試験するものとする。

２ 　前項に規定する筆記試験において、長官が必要と認める場合には、同項各号に掲げる科目以外の科目についても試験を行うことができる。

３ 　前2項の規定にかかわらず、陸曹候補者、海曹候補者又は空曹候補者たる自衛官を二等陸士、二等海士又は二等空士に採用するための筆記試験は、長官が定める科目につき、学校教育法に定める高等学校卒業程度の学力について試験するものとする。

第27条 　自衛官の身体検査においては、左の各号に定める基準に該当する者をもつてその合格者とする。

２ 　前項の基準によることが適当でない自衛官についての身体検査においては、別に長官が定める基準に該当する者をもつてその合格者とする。

第27条の2 　予備自衛官補は、十八歳以上三十四歳未満の者から採用する。ただし、長官の定める特殊又は高度の技術及び知識を有する予備自衛官補は、十八歳以上五十五歳未満の者から採用することができる。

２ 　予備自衛官補の筆記試験の科目及び程度は、第26条第1項及び第2項に規定する筆記試験の科目及び程度に準じて長官が定める。

３ 　予備自衛官補の身体検査の合格者に係る基準は、前条に規定する身体検査の合格者に係る基準の例による。

第28条 　隊員の昇任は、勤務成績に基づく選考によつて行う。ただし、次の各号に掲げる場合にあつては、試験によるものとする。

２ 　前項第1号から第3号までに掲げる昇任については、同項ただし書の規定にかかわらず、勤務成績に基づく選考によつて行うことができる。

３ 　第23条の規定は、前2項の昇任のための選考について準用する。

第29条 　自衛官の昇任のための選考（前条第2項の選考を除く。）又は試験（前条第1項第1号から第3号までに掲げる昇任のための試験を除く。）は、昇任しようとする階級の直近下位の階級（同項第4号から第6号までに掲げる昇任のための試験にあつては、それぞれ陸曹長、海曹長又は空曹長の階級）において、別表第七に定める期間勤務した者について行わなければならない。ただし、勤務成績が長官の定める勤務の評定において最上級の区分に属するものとされている者については同表に定める期間の八割の期間をもつて、長官の定める特殊な職務に従事する者については別に長官の定める期間をもつて同表に定める期間に代えることができる。

２ 　前条第1項第1号から第3号までに掲げる昇任のための試験にあつては、それぞれ准陸尉、准海尉又は准空尉の階級において勤務した期間に関係なく、当該階級にある者について、前条第2項の選考にあつては、それぞれ准陸尉、准海尉又は准空尉の階級において三年以上勤務した者について行わなければならない。

第29条の2 　前2条の規定にかかわらず、現に自衛官である者が上位の階級の自衛官の採用のための試験を受験してこれに合格した場合においては当該上位の階級に昇任させることができるものとし、上位の階級の自衛官の採用のための選考の基準に新たに適合することとなつた場合においては、選考によつて、当該上位の階級に昇任させることができる。

第30条 　次の各号のいずれかに該当する自衛官は、第28条及び第29条の規定にかかわらず、選考によつて、その者を一階級又は二階級上位の階級に昇任させることができる。

第30条の2 　派遣職員処遇法第2条第1項の規定により派遣された自衛官又は国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第224号。以下「官民人事交流法」という。）第23条第1項において準用する同法第7条第3項の規定により交流派遣された自衛官（以下「交流派遣自衛官」という。）が職務に復帰した場合において、部内の他の自衛官との均衡上必要があると認められるときは、第28条及び第29条の規定にかかわらず、選考によつて、その必要に応じた階級に昇任させることができる。

２ 　派遣職員処遇法第2条第1項の規定により派遣された自衛官又は交流派遣自衛官が、その派遣の期間中に退職し、又は死亡した場合において、部内の他の自衛官との均衡上特に必要があると認められるときは、第28条及び第29条の規定にかかわらず、選考によつて、その必要に応じた階級に昇任させることができる。

第31条 　幹部自衛官の候補者たる自衛官及び陸曹候補者、海曹候補者又は空曹候補者たる自衛官の昇任については第28条及び第29条の規定にかかわらず、長官が別に定めるところによる。

第32条 　予備自衛官及び即応予備自衛官の採用は、志願者が自衛官であつたときの勤務成績（その者が予備自衛官又は即応予備自衛官であつたときは、当該予備自衛官又は即応予備自衛官であつたときの勤務成績を含む。）に基づく選考による。ただし、長官は、必要があると認めるときは、口述試験をあわせて行うことができる。

第33条 　予備自衛官は、次の各号に定める年齢の者から採用する。

２ 　即応予備自衛官は、次の各号に定める年齢の者から採用する。

第34条 　任命権者は、新たに採用した予備自衛官又は即応予備自衛官に対し、その者が自衛官を退職する時に有していた階級（その者が予備自衛官又は即応予備自衛官であつたときは、当該予備自衛官又は即応予備自衛官を退職する時に指定されていた階級をいう。以下この条において同じ。）又は当該階級に対応する階級を指定しなければならない。ただし、当該予備自衛官等が自衛官又は予備自衛官若しくは即応予備自衛官を退職した後において高度の技術及び知識を修得している場合には、その者が自衛官を退職する時に有していた階級又は当該階級に対応する階級より上位の階級を指定することができる。

２ 　任命権者は、予備自衛官補から任用した予備自衛官に対し、二等陸士、二等海士又は二等空士の階級を指定しなければならない。ただし、当該予備自衛官が長官の定める特殊又は高度の技術及び知識を有する場合にあつては、三等陸曹、三等海曹又は三等空曹以上の階級のうち長官の定めるものを指定することができる。

第35条 　任命権者は、予備自衛官及び即応予備自衛官が長官の定める期間訓練を受け、かつ、優秀な成績を収めたとき、又は高度の技術及び知識を習得したとき、その者を現に指定されている自衛官の階級より一階級上位の階級を指定して昇進させることができる。

第36条 　本節に定めるものの外、試験及び選考の方法及び手続に関し必要な事項は、長官が定める。

第37条 　条件付採用期間の開始後六箇月間において実際に勤務した日数が九十日に満たない隊員については、その日数が九十日に達するまで条件付採用期間は引き続くものとする。ただし、条件付採用期間は、当該条件付採用期間の開始後一年を超えないものとする。

第38条 　隊員は、その意に反して降任、休職又は免職の処分を受けた場合には、その処分を行つた任命権者に対しその処分の事由を記載した説明書の交付を請求することができる。

２ 　前項の請求があつたときは、その処分を行つた任命権者は、すみやかにその隊員に対し、同項の説明書を交付しなければならない。