第4節　勤務時間、休暇及び訓練招集期間（第43条―第50条）/自衛隊法施行規則

第43条 　自衛官の勤務時間は、長官の定める日課によるものとする。

２ 　前項の規定により日課を定める場合においては、一週間当たり二日の割合の休養日を設けるものとする。

３ 　職務上の必要により、自衛官に対し、前項の休養日において勤務を命じた場合には、休養日以外の日において休養させることができる。

第44条 　自衛官以外の隊員（学生、予備自衛官等及び非常勤の隊員を除く。）の勤務時間は、一週間当たり四十時間とする。

２ 　法第44条の5第1項に規定する短時間勤務の官職を占める隊員（以下この節において「再任用短時間勤務隊員」という。）の勤務時間は、一週間当たり十六時間から三十二時間までの範囲内で、長官の定める者（第3項から第6項まで、第9項及び第10項において「官房長等」という。）が定める。

３ 　日曜日及び土曜日は、休養日とする。ただし、官房長等は、再任用短時間勤務隊員については、これらの日に加えて、月曜日から金曜日までの五日間において、休養日を設けることができる。

４ 　長官は、月曜日から金曜日までの五日間において、一日につき八時間の勤務時間を割り振るものとする。ただし、官房長等は、再任用短時間勤務隊員については、長官の定めるところにより、一週間ごとの期間について、一日につき八時間を超えない範囲内で勤務時間を割り振ることができる。

５ 　官房長等は、試験研究に関する業務に従事する自衛官以外の隊員（学生、予備自衛官等及び非常勤の隊員（再任用短時間勤務隊員を除く。）を除く。以下同じ。）で長官の定めるものについて、始業及び終業の時刻について自衛官以外の隊員の申告を考慮して当該自衛官以外の隊員の勤務時間を割り振ることが隊務の能率の向上に資すると認める場合には、前項の規定にかかわらず、長官の定めるところにより、自衛官以外の隊員の申告を経て、四週間ごとの期間につき第1項（再任用短時間勤務隊員にあつては、第2項）に規定する勤務時間となるように当該自衛官以外の隊員の勤務時間を割り振ることができる。

６ 　官房長等は、法第36条の2第1項第1号の規定により任期を定めて採用された自衛官以外の隊員（以下この項から第8項までにおいて「第1号任期付研究員」という。）の職務につき、その職務の性質上時間配分の決定その他の職務遂行の方法を大幅に当該第1号任期付研究員の裁量にゆだねることが当該第1号任期付研究員に係る研究業務の能率的な遂行のため必要であると認める場合には、当該第1号任期付研究員を、長官の定めるところにより、前2項の規定による勤務時間の割振りを行わないで、その職務に従事させることができる。この場合において、当該第1号任期付研究員は、長官の定めるところにより、その勤務の状況について官房長等に報告しなければならない。

７ 　前項の場合における第1号任期付研究員については、月曜日から金曜日までの五日間において、長官の定める時間帯について第4項の規定により一日につき八時間の勤務時間を割り振られたものとみなし、国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第178号）に規定する休日（以下この節において「休日」という。）その他の長官の定める日を除き、当該勤務時間を勤務したものとみなす。

８ 　第6項の規定の適用を受ける第1号任期付研究員には、次項から第11項まで、第13項及び第45条の3の規定は、適用しない。

９ 　官房長等は、隊務の運営上の事情により特別の形態によつて勤務する必要のある自衛官以外の隊員については、第3項から第5項までの規定にかかわらず、休養日及び勤務時間の割振りを別に定めることができる。

１０ 　官房長等は、前項の規定により休養日及び勤務時間の割振りを定める場合には、四週間ごとの期間につき八日（再任用短時間勤務隊員にあつては、八日以上）の休養日を設け、及び当該期間につき第1項（再任用短時間勤務隊員にあつては、第2項）に規定する勤務時間となるように勤務時間を割り振らなければならない。ただし、職務の特殊性又は職務の遂行上の特別の事情により、四週間ごとの期間につき八日（再任用短時間勤務隊員にあつては、八日以上）の休養日を設け、又は当該期間につき同項に規定する勤務時間となるように勤務時間を割り振ることが困難である自衛官以外の隊員について、長官の定めるところにより、五十二週間を超えない期間につき一週間当たり一日以上の割合で休養日を設け、及び当該期間につき同項に規定する勤務時間となるように勤務時間を割り振る場合には、この限りでない。

１１ 　長官の定める者（以下この節において「所属長」という。）は、自衛官以外の隊員に第3項及び前2項の規定による休養日において特に勤務することを命ずる必要がある場合には、長官の定めるところにより、これらの規定により勤務時間が割り振られた日（以下この項において「勤務日」という。）のうち長官の定める期間内にある勤務日を休養日に変更して当該勤務日に割り振られた勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振り、又は当該期間内にある勤務日の勤務時間のうち四時間を当該勤務日に割り振ることをやめて当該四時間の勤務時間を当該勤務することを命ずる必要がある日に割り振ることができる。

１２ 　長官は、自衛隊の行動に際しては、前9項の規定にかかわらず、休養日及び勤務時間の割振りについて別段の定めをすることができる。

１３ 　第4項、第5項及び前4項の規定により勤務時間が割り振られた日（第45条の3第1項において「勤務日等」という。）に通常の勤務場所を離れる勤務のうち研修その他の勤務する時間帯が定められる勤務で長官の定めるものを命ぜられた自衛官以外の隊員については、当該勤務を命ぜられた時間をこれらの規定により割り振られた勤務時間とみなす。

第45条 　休日には、隊員は、特に勤務することを命ぜられない限り、勤務することを要しない。

第45条の2 　職務上の必要により、自衛官に対し、休養日以外の休日である日において特に勤務することを命じた場合には、当該休日前に、当該休日に代わる日（以下本節中「代休日」という。）として、当該休日後の休養日以外の日（休日を除く。）を指定することができる。

２ 　前項の規定により代休日を指定された自衛官は、勤務を命ぜられた休日に勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、勤務することを要しない。

第45条の3 　所属長は、自衛官以外の隊員に休日である勤務日等に割り振られた勤務時間の全部（次項において「休日の全勤務時間」という。）について特に勤務することを命じた場合には、長官の定めるところにより、当該休日前に、代休日として、当該休日後の勤務日等（休日を除く。）を指定することができる。

２ 　前項の規定により代休日を指定された自衛官以外の隊員は、勤務を命ぜられた休日の全勤務時間を勤務した場合において、当該代休日には、特に勤務することを命ぜられるときを除き、第44条の規定による勤務時間においても勤務することを要しない。

第46条 　隊員（学生、予備自衛官等及び非常勤の隊員を除く。以下この節において同じ。）の休暇は、年次休暇、病気休暇、特別休暇及び介護休暇とする。

第47条 　隊員の年次休暇は、一の年ごとにおける休暇とする。

２ 　自衛官の年次休暇の日数は、次の各号に掲げる区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。

３ 　自衛官以外の隊員（以下この項において「事務官等」という。）の年次休暇の日数は、一の年において、次の各号に掲げる事務官等の区分に応じて、当該各号に掲げる日数とする。

４ 　自衛官の年次休暇の累計、使用日数及び残日数は、毎年三月三十一日に計算する。この場合において、三十日を超える残日数は切り捨てる。

５ 　自衛官以外の隊員の年次休暇（この項の規定により繰り越されたものを除く。）は、長官が定める日数を限度として、当該年の翌年に繰り越すことができる。

６ 　年次休暇は、一日又は半日を単位とする。ただし、自衛官以外の隊員の年次休暇については、特に必要があると認められるときは、一時間を単位とすることができる。

７ 　年次休暇については、その時期につき、所属長の承認を受けなければならない。この場合において、所属長は、隊務の運営に支障がある場合を除き、これを承認しなければならない。

第48条 　隊員の病気休暇は、負傷又は疾病のため療養する必要があり、その勤務しないことがやむを得ないと認められる場合における休暇とする。

２ 　病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限度の期間とする。ただし、病気休暇の期間が、公務によらない負傷又は疾病の場合において引き続き九十日を超えるときは九十日（結核性疾患の場合にあつては、引き続き一年を超えるときは一年）とする。

３ 　病気休暇を日数をもつて取り扱う場合においては、その日数中には、休養日、休日及び代休日（次条において「休養日等」という。）を含むものとする。

４ 　病気休暇については、長官の定めるところにより、所属長の承認を受けなければならない。

第49条 　隊員の特別休暇は、次の各号に掲げる場合における休暇とし、その期間は、当該各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に掲げる期間とする。

２ 　前項に定めるもののほか、自衛官の特別休暇は、次の各号に掲げる場合における休暇とし、その期間は、当該各号に掲げる場合の区分に応じて、当該各号に掲げる期間とする。

３ 　特別休暇（第1項第12号に掲げる場合における休暇を除く。）を日数をもつて取り扱う場合においては、その日数中には、休養日等を含むものとする。

４ 　特別休暇（長官が定めるものを除く。）については、長官の定めるところにより、所属長の承認を受けなければならない。

第49条の2 　介護休暇は、隊員が配偶者（届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下この項において同じ。）、父母、子、配偶者の父母その他長官の定める者で負傷、疾病又は老齢により長官の定める期間にわたり日常生活を営むのに支障があるものの介護をするため、勤務しないことが相当であると認められる場合における休暇とする。

２ 　介護休暇の期間は、前項に規定する者の各々が同項に規定する介護を必要とする一の継続する状態ごとに、連続する六月の期間内において必要と認められる期間とする。

３ 　介護休暇については、長官の定めるところにより、所属長の承認を受けなければならない。

第49条の3 　官民人事交流法第23条第1項において準用する同法第7条第3項の規定により交流派遣された隊員には、第43条から前条までの規定は、適用しない。

第49条の4 　法第75条の5第3項に規定する内閣府令で定める期間（次項及び第50条において「訓練招集期間」という。）は、三十日とする。

２ 　長官は、前項の規定にかかわらず、法第75条の4第1項各号の規定による招集命令を受け、同条第3項の規定により自衛官となつて勤務した者に係る訓練招集期間を、当該自衛官となつて勤務した日数の範囲内において減じた期間とすることができる。

第50条 　この節に定めるもののほか、隊員並びに学生、非常勤の隊員及び訓練招集中又は教育訓練招集中の予備自衛官等の勤務時間及び休暇並びに訓練招集期間及び教育訓練招集期間に関し必要な事項は、長官が定める。