防衛施設地方審議会令
（昭和三十七年十月二十日政令第412号）
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最終改正：昭和五九年六月二一日政令第200号
内閣は、防衛庁設置法（昭和二十九年法律第164号）第55条第8項の規定に基づき、この政令を制定する。
（組織）
第1条
防衛施設地方審議会（以下「審議会」という。）は、委員二十人以内で組織する。
２
委員は、学識経験のある者のうちから、任命する。
３
委員の任期は、二年とし、その欠員が生じた場合の補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。
４
委員は、非常勤とする。
（会長）
第2条
審議会に、委員の互選により、会長一人を置く。
２
会長は、会務を総理する。
３
会長に事故があるときは、会長があらかじめ指名する委員が、その職務を代理する。
（幹事）
第3条
審議会に、幹事五人以内を置く。
２
幹事は、関係行政機関の職員のうちから、任命する。
３
幹事は、審議会の所掌事務について委員を補佐する。
４
幹事は、非常勤とする。
（審議会の運営）
第4条
審議会は、会長が招集する。
２
審議会は、委員の過半数が出席しなければ、議事を開き、議決することができない。
３
審議会の議事は、出席した委員の過半数をもつて決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。
（庶務）
第5条
審議会の庶務は、防衛施設局において処理する。
（雑則）
第6条
この政令に定めるもののほか、審議会の議事の手続その他その運営に関し必要な事項は、審議会が定める。
附 則
１
この政令は、昭和三十七年十一月一日から施行する。
２
地方調達不動産審議会令（昭和二十五年政令第167号）は、廃止する。
附 則 （昭和四五年五月二五日政令第137号）
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和四九年六月二七日政令第228号） 抄
（施行期日）
１
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和五二年九月八日政令第260号） 抄
１
この政令は、公布の日から施行する。
附 則 （昭和五九年六月二一日政令第200号） 抄
１
この政令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
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