防衛庁職員給与留守宅渡実施規則

第1条 　この府令は、防衛庁の職員（一般職に属する職員、予備自衛官、即応予備自衛官及び予備自衛官補を除く。以下「職員」という。）の給与について防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第368号。以下「令」という。）第1条の2第1項に規定する留守宅渡（以下「留守宅渡」という。）を実施するために必要な事項を定め、併せて防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第266号。第10条において「法」という。）第12条第2項に規定する扶養親族の届出について必要な事項を定めることを目的とする。

第2条 　職員は、留守宅渡を請求しようとするときは、その者の属する俸給支給機関（職員に対して俸給を支給することとされている機関をいう。以下同じ。）の長に対し、次に掲げる事項を記載した給与留守宅渡請求書を提出しなければならない。

一　職員の氏名、階級又は職務の級及び号俸又は俸給月額

二　令第1条の2第1項に規定する給与代理受領人（以下「給与代理受領人」という。）の氏名、住所及び生年月日並びに職員との関係

三　留守宅渡を行う給与の額

四　前3号に掲げるもののほか、防衛庁長官（以下「長官」という。）の定める事項

第3条 　給与代理受領人に対して留守宅渡の事務を行なう機関（以下「留守宅渡実施機関」という。）は、当該給与代理受領人を指定した職員の属する俸給支給機関とする。ただし、長官又はその委任を受けた者は、その職員の属する俸給支給機関において留守宅渡の事務を行なわせることができない場合又は行なわせることが適当でないと認める場合には、他の俸給支給機関を当該給与代理受領人に対する留守宅渡実施機関とすることができる。

第4条 　留守宅渡実施機関の長は、留守宅渡を行なうに当たつては、給与代理受領人に対し、給与代理受領人指定通知書（別記様式第一）を、あらかじめ交付しなければならない。

第5条 　留守宅渡実施機関の長は、毎月十八日（期末手当、勤勉手当及び期末特別手当については、六月三十日又は十二月十日）に留守宅渡を行う。ただし、毎月十八日が日曜日、土曜日又は国民の祝日に関する法律（昭和二十三年法律第178号）に規定する休日（以下この項において「日曜日等」という。）に当たるときは、これらの日の直前の日曜日等以外の日とする。

２　留守宅渡は、現金で直接支払う。ただし、給与代理受領人の住所が隔地である場合には、出納官吏事務規程（昭和二十二年大蔵省令第95号）第52条に規定する隔地払によることができる。

第6条 　令第1条の2第2項に規定する内閣府令で定める場合は、次のとおりとする。

一　職員との親族関係に変更があつた場合

二　職員の収入により生計を維持するものでなくなつた場合

第7条 　令第1条の2第3項に規定する内閣府令で定める者は、親族以外の同居者又は別居の親族とする。

第8条 　給与代理受領人が令第1条の2第2項若しくはこの府令の第6条に規定する場合又は令第1条の2第3項に規定する場合に該当したときは、給与代理受領人又は同居の親族若しくは前条に規定する者は、留守宅渡実施機関の長に対し、給与代理受領人住所氏名身上変更届（別記様式第二）又は給与代理受領人死亡所在不明届（別記様式第三）を、すみやかに提出しなければならない。

２　前項の規定による届出は、死亡の場合にあつては死亡の事実を証明する医師の証明書を、所在不明の場合にあつては所在不明となつたことを警察署に届け出た旨の警察署長の証明を添えてしなければならない。

第9条 　職員は、留守宅渡を停止し、又は給与代理受領人若しくは留守宅渡を行なう給与の額を変更しようとするときは、長官の定めるところに従い、俸給支給機関の長に対して請求するものとする。

第10条 　法第12条第2項の規定による職員の扶養親族に関する届出は、その者の配偶者その他の者の収入により生計を維持する者が職員に代わつて行うことができる。この場合における届出は、その職員の属する俸給支給機関（留守宅渡を受けている場合にあつては、留守宅渡実施機関）の長に対し、扶養親族届（別記様式第四）を提出するものとする。

第11条 　この府令に定めるもののほか、留守宅渡の実施に関して必要な事項は、長官が定める。

　この府令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三六年六月一五日総理府令第29号）

　この府令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三七年一一月一三日総理府令第63号）

　この府令は、公布の日から施行し、昭和三十七年十一月一日から適用する。
　　　附　則　（昭和三八年六月一〇日総理府令第26号）

　この府令は、公布の日から施行し、第1条の規定は、昭和三十八年五月一日から適用する。
　　　附　則　（昭和三八年一二月二四日総理府令第50号）

　この府令は、公布の日から施行し、昭和三十八年十月一日から適用する。
　　　附　則　（昭和五九年三月三一日総理府令第6号）

１　この府令は、昭和五十九年四月一日から施行する。

２　扶養親族届は、当分の間、従前の様式のものによることができる。

１　この府令は、公布の日から施行し、第2条の規定による改正後の参事官等俸給表の指定職の欄の適用を受ける参事官及び書記官の官職並びにこれらに準ずる事務官等及び自衛官の官職を定める総理府令（本則中防衛庁職員給与法施行令第4条第2項の総理府令で定める官職に係る部分を除く。）並びに第3条の規定による改正後の防衛庁職員給与施行規則の規定は、昭和六十年七月一日から適用する。

２　給与代理受領人指定通知書、給与代理受領人住所氏名身上変更届、給与代理受領人死亡所在不明届及び扶養親族届は、当分の間、従前の様式のものによることができる。

１　この府令は、昭和六十一年八月一日から施行する。

２　給与代理受領人指定通知書は、当分の間、従前の様式のものによることができる。

　この府令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成二年一〇月一日総理府令第49号）

　この府令は、　公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成四年一二月一六日総理府令第56号）

　この府令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成五年三月二九日総理府令第7号）

１　この府令は、平成五年四月一日から施行する。

２　給与代理受領人指定通知書、給与代理受領人住所
氏名
身上変更届、給与代理受領人死亡
所在不明届及び扶養親族届は、当分の間、従前の様式のものによることができる。

第1条 　この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

　この府令は、平成十四年三月二十七日から施行する。
　　　附　則　（平成一四年一一月二九日内閣府令第73号）

１　この府令は、平成十四年十二月一日から施行する。ただし、第1条の規定は、平成十五年一月一日から、第2条の規定は、平成十五年四月一日から施行する。

２　給与代理受領人指定通知書は、当分の間、従前の様式のものによることができる。

　この府令は、平成十五年四月一日から施行する。

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別記
　様式第二
別記
　様式第三
別記
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