防衛庁の職員に対する寒冷地手当支給規則

（昭和三十九年八月二十八日総理府令第35号）

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最終改正：平成一三年一二月二八日内閣府令第98号


　国家公務員の寒冷地手当に関する法律の規定に基づき、 防衛庁の職員に対する寒冷地手当支給規則を次のように定める。

第1条 　この府令において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
一 　職員　防衛庁の職員（一般職に属する職員を除く。）をいう。
二 　基準日　寒冷地手当支給規則（昭和三十九年総理府令第33号）第1条第1項の基準日をいう。
三 　世帯主　主としてその収入によつて世帯の生計を支えている職員で次に掲げるものをいう。
イ　防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第266号）第12条第1項の規定によりその例によることとされる一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第95号）第11条第2項に規定する扶養親族（以下「扶養親族」という。）を有する者
ロ　扶養親族を有しないが、居住のため、一戸を構えている者又は下宿、寮等の一部屋を専用している者
四 　営内者等　自衛隊法施行規則（昭和二十九年総理府令第40号）第51条、第52条第2項及び第55条の規定により営舎内に居住する自衛官及び防衛庁の職員の給与等に関する法律第16条第1項に規定する乗組員（その者が乗り組んでいる艦船の定係港の所在地（当該所在地に通勤可能な市町村を含む。）に扶養親族を有し、かつ、二等海士以上の階級である乗組員を除く。）をいう。
五 　営外者　前号に規定する営内者等以外の自衛官をいう。

第2条 　国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第200号。以下「法」という。）第7条第1項及び第2項において読み替えて準用する法第1条前段の北海道その他寒冷の地域で内閣総理大臣が定めるものは、寒冷地手当支給規則別表第一に掲げる地域又は別表に掲げる官署の所在地（以下「支給地域」という。）とする。
２ 　法第7条第2項において読み替えて準用する法第1条前段の内閣総理大臣が定める期間内は、支給地域の区分（一の地域についてその区分が別表及び寒冷地手当支給規則別表第一に掲げられている場合にあつては、別表に掲げる区分。第5条において同じ。）に応じ、次の表に掲げる期間（以下「支給期間」という。）内とする。
支給地域の区分 支給期間
五級地 十一月一日から翌年の三月末日まで
四級地
三級地 十二月一日から翌年の三月末日まで
二級地 十二月一日から翌年の二月末日まで
一級地 一月一日から二月末日まで

３ 　法第7条第1項及び第2項において読み替えて準用する法第1条前段の内閣総理大臣が定める職員は、自衛官以外の職員にあつては基準日において、自衛官にあつては支給期間内の日において、次の各号に掲げる職員とする。
一 　本邦外にある職員（基準日から法第7条第1項において読み替えて準用する法第1条後段の内閣総理大臣が定める日までの期間（自衛官にあつては、支給期間）の全日数にわたつて本邦外にある職員に限る。ただし、世帯主である職員でその扶養親族が当該期間内に本邦に居住するものを除く。）
二 　自衛隊法（昭和二十九年法律第165号）第43条第2号に掲げる事由に該当して休職にされている職員
三 　自衛隊法第43条の規定により休職にされている職員（前号に掲げる職員を除く。）のうち、防衛庁の職員の給与等に関する法律第23条に基づく給与の支給を受けていない職員
四 　自衛隊法第46条の規定により停職にされている職員
五 　防衛大学校の学生（防衛庁設置法（昭和二十九年法律第164号）第17条第2項の教育訓練を受けている者をいう。）及び防衛医科大学校の学生（同法第18条第2項の教育訓練を受けている者をいう。）
六 　国家公務員の育児休業等に関する法律（平成三年法律第109号）第13条において読み替えて準用する同法第3条の規定により育児休業をしている職員
七 　国と民間企業との間の人事交流に関する法律（平成十一年法律第224号）第23条第1項において読み替えて準用する同法第7条第3項の規定により交流派遣されている職員

第3条 　法第7条第2項において読み替えて準用する法第2条第1項の内閣総理大臣が定める日は、支給期間内の日とし、同項の内閣総理大臣が定める期間は、支給期間とする。
２ 　法第7条第2項において読み替えて準用する法第2条第1項の内閣総理大臣が定める職員は、次の表の世帯等の区分の欄に掲げる職員で、同表の地域の区分及び世帯等の区分の欄に掲げる条件を変更することなく支給期間を通じて在勤する職員とし、同項の加算する額は、支給期間内の各月につき、地域の区分及び世帯等の区分に応じ、同表に掲げる額とする。
地域の区分 世帯等の区分
営外者であつて世帯主であるもの 営外者であつて世帯主でないもの
扶養親族のある者 扶養親族のない者
甲地 一三、三〇〇円 八、八六〇円 四、四四〇円
乙地 一〇、三二〇円 六、八八〇円 三、四四〇円
丙地 七、七二〇円 五、一四〇円 二、五八〇円

３ 　前項に規定する職員以外の職員に対する法第7条第2項において読み替えて準用する法第2条第1項の内閣総理大臣が定めるところにより算定した額は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に規定する額とする。
一 　営内者等であつて扶養親族のある世帯主であるもので、次の表の地域の区分及び世帯等の区分の欄に掲げる条件を変更することなく支給期間を通じて在勤する職員　支給期間内の各月につき、地域の区分に応じ、同表に掲げる額
地域の区分 世帯等の区分
営内者等であつて扶養親族のある世帯主であるもの
甲地 六、六五〇円
乙地 五、一六〇円
丙地 三、八六〇円

二 　前項及び前号に規定する職員以外の職員　前項及び前号の表の地域の区分又は世帯等の区分の欄に掲げる条件の変更に応じ、これらの表に掲げる額を基礎として、俸給の支給の例により算定した額

第4条 　法第7条第2項において読み替えて準用する法第2条第2項の内閣総理大臣が定める地域は、支給地域の区分が五級地又は四級地である地域とする。
２ 　法第7条第2項において読み替えて準用する法第2条第2項の内閣総理大臣が定める日は、支給期間内の日とし、同項の内閣総理大臣が定める期間は、支給期間とする。
３ 　法第7条第2項において読み替えて準用する法第2条第2項の内閣総理大臣が定める職員は、次の表の支給地域の区分及び世帯等の区分の欄に掲げる職員で、同表の支給地域の区分及び世帯等の区分の欄に掲げる条件を変更することなく支給期間を通じて在勤する職員とし、同項の内閣総理大臣が定める額は、支給期間内の各月につき、支給地域の区分及び世帯等の区分に応じ、同表に掲げる額とする。
支給地域の区分 世帯等の区分
営外者であつて世帯主であるもの 営内者等であつて扶養親族のある世帯主であるもの 営外者であつて世帯主でないもの
扶養親族のある者 扶養親族のない者
五級地 三、三〇〇円 二、二〇〇円 一、六五〇円 一、一〇〇円
四級地 一、六四〇円 一、一〇〇円 八二〇円 五四〇円

４ 　前項に規定する職員以外の職員に対する法第7条第2項において読み替えて準用する法第2条第2項の内閣総理大臣が定めるところにより算定した額は、前項の表の支給地域の区分又は世帯等の区分の欄に掲げる条件の変更に応じ、同表に掲げる額を基礎として、俸給の支給の例により算定した額とする。

第5条 　法第7条第2項において読み替えて準用する法第2条第4項の内閣総理大臣が定める日は、支給期間内の日とし、同項の内閣総理大臣が定める期間は、支給期間とする。
２ 　法第7条第2項において読み替えて準用する法第2条第4項の内閣総理大臣が定める額に係る内閣総理大臣が定める職員は、次の表の支給地域の区分及び世帯等の区分の欄に掲げる職員で、同表の支給地域の区分及び世帯等の区分の欄に掲げる条件を変更することなく支給期間を通じて在勤する職員とし、当該職員に対する同項の内閣総理大臣が定める額は、支給地域の区分、世帯等の区分及び支給期間内の各月の区分に応じ、同表に掲げる額とする。
支給地域の区分 世帯等の区分
営外者であつて世帯主であるもの 営内者等であつて世帯主であるもの
扶養親族が三人以上ある者 扶養親族が一人又は二人ある者 扶養親族のない者 扶養親族が三人以上ある者 扶養親族が一人又は二人ある者
支給期間内の各月 支給期間内の各月 支給期間内の各月 支給期間内の各月 支給期間内の各月
十一月 十二月 一月 二月 三月 十一月 十二月 一月 二月 三月 十一月 十二月 一月 二月 三月 十一月 十二月 一月 二月 三月 十一月 十二月 一月 二月 三月
五級地 三二、七四〇円 三二、七四〇円 三二、七四〇円 三二、七四〇円 三二、七四〇円 二七、三〇〇円 二七、三〇〇円 二七、三〇〇円 二七、三〇〇円 二七、三〇〇円 一六、五八〇円 一六、五八〇円 一六、五八〇円 一六、五八〇円 一六、五八〇円 一六、三七〇円 一六、三七〇円 一六、三七〇円 一六、三七〇円 一六、三七〇円 一三、六五〇円 一三、六五〇円 一三、六五〇円 一三、六五〇円 一三、六五〇円
四級地 二五、九二〇円 二五、九二〇円 二五、九二〇円 二五、九二〇円 二五、九二〇円 二一、六〇〇円 二一、六〇〇円 二一、六〇〇円 二一、六〇〇円 二一、六〇〇円 一三、〇〇〇円 一三、〇〇〇円 一三、〇〇〇円 一三、〇〇〇円 一三、〇〇〇円 一二、九六〇円 一二、九六〇円 一二、九六〇円 一二、九六〇円 一二、九六〇円 一〇、八〇〇円 一〇、八〇〇円 一〇、八〇〇円 一〇、八〇〇円 一〇、八〇〇円
三級地 　 二四、四五〇円 二四、四五〇円 二四、四五〇円 二四、四五〇円 　 二〇、三七五円 二〇、三七五円 二〇、三七五円 二〇、三七五円 　 一二、二七五円 一二、二七五円 一二、二七五円 一二、二七五円 　 一二、二二五円 一二、二二五円 一二、二二五円 一二、二二五円 　 一〇、一八七円 一〇、一八八円 一〇、一八八円 一〇、一八七円
二級地 　 二二、五〇〇円 二二、五〇〇円 二二、五〇〇円 　 　 一八、七六六円 一八、七六七円 一八、七六七円 　 　 一一、二〇〇円 一一、二〇〇円 一一、二〇〇円 　 　 一一、二五〇円 一一、二五〇円 一一、二五〇円 　 　 九、三八三円 九、三八四円 九、三八三円 　
一級地 　 　 一九、八〇〇円 一九、八〇〇円 　 　 　 一六、五〇〇円 一六、五〇〇円 　 　 　 九、九〇〇円 九、九〇〇円 　 　 　 九、九〇〇円 九、九〇〇円 　 　 　 八、二五〇円 八、二五〇円 　

３ 　法第7条第2項において読み替えて準用する法第2条第4項の内閣総理大臣が定めるところにより算定した額は、前項の表の支給地域の区分又は世帯等の区分の欄に掲げる条件の変更に応じ、同表に掲げる額を基礎として、俸給の支給の例により算定した額とする。

第6条 　法第7条第2項において読み替えて準用する法第2条の2第1項前段の内閣総理大臣が定める日は、支給期間内の日とする。
２ 　法第7条第2項において読み替えて準用する法第2条の2第1項前段の内閣総理大臣が定める職員は、第2条第3項第1号に掲げる職員とする。

第7条 　法第7条第1項及び第2項において読み替えて準用する法第4条の内閣総理大臣が定める当該豪雪に係る地域及び内閣総理大臣が定める期間（以下「豪雪期間」という。）は、豪雪のつど、内閣総理大臣が一般職に属する国家公務員との均衡を考慮して告示する。
２ 　法第7条第1項及び第2項において読み替えて準用する法第4条の内閣総理大臣が定める職員は、豪雪期間内の全日数にわたつて第2条第3項各号に掲げる職員、非常勤の職員、予備自衛官、即応予備自衛官又は予備自衛官補であつた者及び十月末日から一年以内の間において豪雪に係る寒冷地手当の支給を受けた職員とする。
３ 　法第7条第1項及び第2項において読み替えて準用する法第4条の内閣総理大臣が定める額は、豪雪期間内における職員の世帯等の区分に応じ、次の表に掲げる額とする。
世帯等の区分
営内者等以外の職員であつて世帯主であるもの 営内者等であつて扶養親族のある世帯主であるもの 営内者等以外の職員であつて世帯主でないもの
扶養親族のある者 扶養親族のない者
七、五〇〇円 五、〇〇〇円 三、七五〇円 二、五〇〇円

４ 　防衛庁の職員の給与等に関する法律第23条第2項、第3項又は第5項の規定による給与の支給を受ける職員の豪雪に係る寒冷地手当の額は、前項の規定にかかわらず、同項の額に、その者の俸給の支給について用いられた防衛庁の職員の給与等に関する法律第23条第2項、第3項又は第5項の規定による割合を乗じて得た額とする。

第8条 　自衛官に対する寒冷地手当（豪雪に係る寒冷地手当を除く。以下この条において同じ。）の支給日は、支給期間内の各月の俸給支給日（防衛庁の職員の給与等に関する法律施行令（昭和二十七年政令第368号）第8条第1項及び第2項の規定により俸給を支給する日をいう。）とする。
２ 　支給日ごとに支給される寒冷地手当の額の計算期間は、支給期間内における給与期間（月又は防衛庁の職員の給与等に関する法律第11条第1項ただし書の各期間をいう。）とする。
３ 　自衛官に対する寒冷地手当の支給方法については、前2項に定めるもののほか、俸給の支給の例による。

第9条 　法第7条第1項及び第2項において読み替えて準用する法第4条の規定による豪雪に係る寒冷地手当の支給日は、第7条第1項の告示で指定する日とする。

第10条 　この府令による寒冷地手当の支給会計年度と同じ会計年度において、この府令又は寒冷地手当支給規則による寒冷地手当（地方公務員にあつては、これに相当する給与をいう。）の支給を受けた者が新たに自衛官となつた場合は、その会計年度においては、その者に対しては寒冷地手当（豪雪に係る寒冷地手当を除く。）を支給しない。

第11条 　基準日に自衛官として在職した職員が、同日以降の同一会計年度内の日において自衛官以外の職員となつた場合における当該職員に対する寒冷地手当の支給日、支給額、支給方法その他支給に関し必要な事項については、防衛庁長官が総務大臣と協議して定める。

第12条 　自衛官以外の職員に対する寒冷地手当の支給日、支給額、支給方法その他支給に関し必要な事項については、この府令に定めるもののほか、一般職に属する国家公務員の例による。

　　　附　則

１ 　この府令は、公布の日から施行する。
２ 　防衛庁の職員に対する寒冷地手当、石炭手当及び薪炭手当支給規程（昭和二十七年総理府令第72号）は、廃止する。

　　　附　則　（昭和四二年八月二八日総理府令第42号）

　この府令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四三年一二月二五日総理府令第59号）

（施行期日）
１ 　この府令は、公布の日から施行し、改正後の 防衛庁の職員に対する寒冷地手当支給規則（以下「改正後の支給規則」という。）の規定は、昭和四十三年十一月一日から適用する。
（改正法附則第2項の内閣総理大臣が定める日）
２ 　国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律（昭和四十三年法律第110号。以下「改正法」という。）附則第5項の規定において読み替えて準用する同法附則第2項第2号の内閣総理大臣が定める日は、支給期間内の日とする。
（俸給月額等）
３ 　自衛官に対する改正法附則第5項の規定において読み替えて準用する同法附則第2項第1号に規定する内閣総理大臣が定める額は、支給期間内の日において同項同号の職員が受ける防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第266号）別表第二の陸将、海将及び空将の(一)欄の俸給月額に係る号俸に対応する次の表に掲げる額とする。

号俸 額
１ １３６，５３２円
２ １４５，５５２
３ １７３，６６４
４ １８３，６８８
５ １９３，７４４
６ ２０４，８００
７ ２２０，２８０
８ ２３０，５２０
９ ２４０，６４０

４ 　自衛官に対する改正法附則第5項の規定において読み替えて準用する同法附則第2項第2号の内閣総理大臣が定める場合は支給期間内の日において、同項同号の自衛官が受ける階級における号俸が昭和四十三年八月三十一日の当該階級における最高の号俸の号数を超える号数のものである場合、同項同号の自衛官が受ける俸給月額が附則別表の号俸欄に掲げられている号俸の俸給月額又は同表の階級欄に掲げられている階級の最高の号俸を超える俸給月額である場合並びに同項同号の自衛官が航空手当、乗組手当、落下さん隊員手当及び営外手当の支給を受ける場合とし、この場合における内閣総理大臣が定める額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に掲げる合計額とする。
一 　支給期間内の日において当該自衛官が階級における最高の号俸による額を超える俸給月額を受ける場合（第3号ロに該当する場合を除く。）　支給期間内の日において当該自衛官が受ける俸給月額から同日の当該自衛官の属する階級における最高の号俸による額を減じた額を、同日の当該階級における最高の号俸による額とその直近下位の号俸による額との差額で除して得た数に、同日の当該階級における最高の号俸の号数から昭和四十三年八月三十一日の当該階級における最高の号俸の号数を減じた数を加えた数を、同日の当該階級における最高の号俸による額とその直近下位の号俸による額との差額に乗じて得た額と、同日の当該階級における最高の号俸による額との合計額
二 　支給期間内の日において当該自衛官が受ける階級における号俸が昭和四十三年八月三十一日の当該階級における最高の号俸の号数を超える号数のものである場合（次号ハに該当する場合を除く。）　支給期間内の日において当該自衛官が受ける階級における号俸の号数から昭和四十三年八月三十一日の当該階級における最高の号俸の号数を減じた数を、同日の当該階級における最高の号俸による額とその直近下位の号俸による額との差額に乗じて得た額と、同日の当該階級における最高の号俸による額との合計額
三 　支給期間内の日において当該自衛官が受ける俸給月額が附則別表の号俸欄に掲げられている号俸の俸給月額又は同表の階級の欄に掲げられている階級の最高の号俸を超える俸給月額である場合　次のイ、ロ又はハに掲げる額
イ　支給期間内の日において当該自衛官が受ける階級の号俸の号数に当該号俸に対応する附則別表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号俸（以下「調整号俸」という。）の号数が同日において当該自衛官が受ける階級の昭和四十三年八月三十一日における最高の号俸の号数以下の号数である場合にあつては、当該調整号俸の同日における額
ロ　支給期間内の日において当該自衛官が受ける俸給月額が当該自衛官が受ける階級の最高の号俸を超える俸給月額である場合にあつては、当該俸給月額から当該階級の最高の号俸の額を減じた額を当該階級の最高の号俸の額とその直近下位の号俸の額との差額で除して得た数と、同日における当該階級の最高の号俸の号数に当該号俸に係る附則別表の調整数欄に掲げる数を加えた数との合計数から、昭和四十三年八月三十一日における当該階級の最高の号俸の号数を減じた数を、同日における当該階級の最高の号俸の額からその直近下位の号俸の額を減じた額に乗じて得た額と、同日における当該階級の最高の号俸の額との合計額
ハ　支給期間内の日において当該自衛官が受ける調整号俸の号数が当該自衛官が受ける階級の昭和四十三年八月三十一日における最高の号俸の号数を超える号数である場合にあつては、当該調整号俸の号数から同日における当該階級の最高の号俸の号数を減じた数を、同日における当該階級の最高の号俸の額とその直近下位の号俸の額との差額に乗じて得た額と、同日における当該階級の最高の号俸の額との合計額
四 　支給期間内の日において当該自衛官が航空手当、乗組手当、落下さん隊員手当及び営外手当の支給を受ける場合　支給期間内の日において当該自衛官の受ける階級における号俸の昭和四十三年八月三十一日における額（支給期間内の日において当該自衛官が前各号の一に該当する場合にあつては、当該各号に掲げる額。ロにおいて同じ。）と次のイ、ロ、ハ又はニに掲げる区分に応じ、これらに掲げる額との合計額とする。
イ　支給期間内の日において当該自衛官が航空手当の支給を受ける場合　支給期間内の日において当該自衛官の属している階級における俸給の幅の最低の号俸の昭和四十三年八月三十一日における額を基礎とした場合における当該自衛官の航空手当の月額
ロ　支給期間内の日において当該自衛官が乗組手当の支給を受ける場合　防衛庁職員給与法施行令（昭和二十七年政令第368号。以下「給与法施行令」という。）第12条第2項に規定する長官の定める乗組員である自衛官にあつては、支給期間内の日において当該自衛官の受ける階級における号俸の昭和四十三年八月三十一日における額を基礎とした場合における当該自衛官の乗組手当の月額とし、給与法施行令第12条第2項に規定するその他の乗組員である自衛官にあつては、支給期間内の日において当該自衛官の属している階級における俸給の幅の最低の号俸の昭和四十三年八月三十一日における額を基礎とした場合における当該自衛官の乗組手当の月額
ハ　支給期間内の日において当該自衛官が落下さん隊員手当の支給を受ける場合　支給期間内の日において当該自衛官の属している階級における俸給の幅の最低の号俸の昭和四十三年八月三十一日における額を基礎とした場合における当該自衛官の落下さん隊員手当の月額
ニ　支給期間内の日において当該自衛官が営外手当の支給を受ける場合　昭和四十三年八月三十一日における営外手当の月額を基礎とした場合における当該自衛官の営外手当の月額

附則別表

階級 号俸 調整数
陸将補
海将補
空将補		 ９又は１０
１１以上		 １
２
１等陸佐
１等海佐
１等空佐		 １３又は１４
１５以上		 １
２
２等陸佐
２等海佐
２等空佐		 １７又は１８
１９又は２０
２１以上		 １
２
３
３等陸佐
３等海佐
３等空佐		 １６又は１７
１８又は１９
２０以上		 １
２
３
１等陸尉
１等海尉
１等空尉		 １６又は１７
１８以上		 １
２



　　　附　則　（昭和四四年一二月二七日総理府令第55号）

　この府令は、公布の日から施行し、改正後の 防衛庁の職員に対する寒冷地手当支給規則の一部を改正する総理府令の規定は、昭和四十四年十一月一日から適用する。
　　　附　則　（昭和四六年二月九日総理府令第7号）

　この府令は、公布の日から施行し、改正後の 防衛庁の職員に対する寒冷地手当支給規則の一部を改正する総理府令の規定は、昭和四十五年十一月一日から適用する。
　　　附　則　（昭和四八年三月三一日総理府令第12号）

１ 　この府令は、公布の日から施行し、この府令による改正後の 防衛庁の職員に対する寒冷地手当支給規則の規定は、昭和四十七年八月三十一日から適用する。
２ 　この府令による改正前の 防衛庁の職員に対する寒冷地手当支給規則の規定に基づいて昭和四十七年八月三十一日からこの府令の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、この府令による改正後の防衛庁の職員に対する寒冷地手当支給規則の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

　　　附　則　（昭和四八年一〇月一六日総理府令第55号）

　この府令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四八年一〇月二五日総理府令第59号）

　この府令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四八年一二月一五日総理府令第68号）

　この府令は、公布の日から施行し、第2条の規定による改正後の 防衛庁の職員に対する寒冷地手当支給規則の一部を改正する総理府令の規定は昭和四十八年十一月一日から、第3条の規定による改正後の防衛庁職員の災害補償に関する総理府令第2条の規定は同年十二月一日から適用する。
　　　附　則　（昭和四九年六月二九日総理府令第47号）

　この府令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五〇年三月三一日総理府令第17号）

１ 　この府令は、公布の日から施行し、改正後の 防衛庁の職員に対する寒冷地手当支給規則の規定は、昭和四十九年八月三十一日から適用する。
２ 　改正前の 防衛庁の職員に対する寒冷地手当支給規則の規定に基づいて昭和四十九年八月三十一日からこの府令の施行の日の前日までの間に職員に支払われた寒冷地手当は、改正後の防衛庁の職員に対する寒冷地手当支給規則の規定による寒冷地手当の内払とみなす。

　　　附　則　（昭和五〇年八月一二日総理府令第50号）

　この府令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五〇年一二月一六日総理府令第77号）

　この府令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五一年八月三一日総理府令第46号）

　この府令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五二年四月一八日総理府令第17号）

　この府令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五四年二月六日総理府令第3号）

　この府令は、公布の日から施行し、改正後の 防衛庁の職員に対する寒冷地手当支給規則の規定は、昭和五十三年八月三十一日から適用する。
　　　附　則　（昭和五六年二月五日総理府令第6号）

（施行期日等）
１ 　この府令は、公布の日から施行し、改正後の 防衛庁の職員に対する寒冷地手当支給規則の規定は、昭和五十五年八月三十日から適用する。
（基準額等に関する経過措置）
２ 　国家公務員の寒冷地手当に関する法律の一部を改正する法律（昭和五十五年法律第99号。以下「改正法」という。）附則第7項において読み替えて準用する改正法附則第2項第1号の内閣総理大臣が定める日は、支給期間内の日とする。
３ 　自衛官に対する改正法附則第7項において読み替えて準用する改正法附則第2項第2号の内閣総理大臣が指定する階級における号俸は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める防衛庁職員給与法の一部を改正する法律（昭和六十年法律第99号）による改正前の防衛庁職員給与法（昭和二十七年法律第266号。以下「改正前の給与法」という。）別表第二の階級における号俸とする。
一 　支給期間内の日において当該自衛官の属する階級が陸将、海将又は空将であつてその者が自衛官俸給表の陸将補、海将補及び空将補の(二)欄の適用を受ける場合　支給期間内の日において当該自衛官が受ける自衛官俸給表の陸将補、海将補及び空将補の(二)欄における号俸の号数から一を減じた号数の号俸（同欄における号俸が一号俸である場合にあつては、一号俸）と同一の改正前の給与法別表第二の陸将、海将及び空将の(二)欄における号俸
二 　支給期間内の日において当該自衛官の属する階級が附則別表の階級欄に掲げる階級であつてその者が同表の号俸欄に掲げる号俸を受ける場合　支給期間内の日において当該自衛官が受ける階級における号俸の号数に当該号俸に対応する附則別表の調整数欄に掲げる数を加えた号数の号俸（以下「調整号俸」という。）と同一の当該階級における号俸
三 　支給期間内の日において当該自衛官が自衛官俸給表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の(一)欄又は(二)欄の適用を受ける場合　支給期間内の日において当該自衛官が受ける欄における号俸による額と同じ額の自衛官俸給表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の(三)欄における号俸（同じ額の号俸がないときは、真近下位の額の号俸。以下「対応号俸」という。）と同一の改正前の給与法別表第二の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の欄における号俸
四 　支給期間内の日において当該自衛官が自衛官俸給表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の(三)欄の適用を受ける場合　支給期間内の日において当該自衛官が受ける欄における号俸と同一の改正前の給与法別表第二の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の欄における号俸
五 　支給期間内の日において当該自衛官の属する階級が一等陸尉、一等海尉又は一等空尉以下の階級である場合　支給期間内の日において当該自衛官が受ける階級における号俸と同一の当該階級における号俸
４ 　自衛官に対する改正法附則第7項において読み替えて準用する改正法附則第2項第2号の支給期間内の日において同号の自衛官が階級における最高の号俸による額を超える俸給月額を受ける場合（航空手当、乗組手当、落下さん隊員手当及び営外手当（以下「航空手当等」という。）の支給を受ける場合を除く。）の同号の内閣総理大臣が定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。
一 　支給期間内の日において当該自衛官の属する階級が陸将、海将又は空将であつてその者が自衛官俸給表の陸将補、海将補及び空将補の(二)欄における最高の号俸による額を超える俸給月額を受ける場合　支給期間内の日において当該自衛官が受ける俸給月額から同日における自衛官俸給表の陸将補、海将補及び空将補の(二)欄の最高の号俸による額を減じた額を同日における同欄の最高の号俸による額とその直近下位の号俸による額との差額で除して得た数を、改正前の給与法別表第二の陸将、海将及び空将の(二)欄の昭和五十五年八月三十日における最高の号俸による額とその直近下位の号俸による額との差額に乗じて得た額と、同日における同欄の最高の号俸による額との合計額
二 　支給期間内の日において当該自衛官の属する階級が附則別表の階級欄に掲げる階級であつてその者が同表の階級欄に掲げる階級における最高の号俸による額を超える俸給月額を受ける場合　支給期間内の日において当該自衛官が受ける俸給月額から同日における当該自衛官の属する階級における最高の号俸による額を減じた額を同日における当該階級の最高の号俸による額とその直近下位の号俸による額との差額で除して得た数と、同日における当該階級の最高の号俸の号数に当該最高の号俸に係る附則別表の調整数欄に掲げる数（当該階級が自衛官俸給表の陸将補、海将補及び空将補の(二)欄である場合にあつては、当該掲げる数に一を加えた数）を加えた数との合計数から、昭和五十五年八月三十日における当該階級の最高の号俸の号数を減じた数に、同日における当該階級の最高の号俸による額とその直近下位の号俸による額との差額を乗じて得た額と、同日における当該階級の最高の号俸による額との合計額
三 　支給期間内の日において当該自衛官が自衛官俸給表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の(一)欄又は(二)欄における最高の号俸による額を超える俸給月額を受ける場合　支給期間内の日において当該自衛官が受ける俸給月額と同じ額の自衛官俸給表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の(三)欄における俸給月額（同じ額の俸給月額がないときは、直近下位の俸給月額。以下「対応俸給月額」という。）から同日における同欄の最高の号俸による額を減じた額を同日における同欄の最高の号俸による額とその直近下位の号俸による額との差額で除して得た数と、同日における同欄の最高の号俸の号数から改正前の給与法別表第二の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の欄の昭和五十五年八月三十日における最高の号俸の号数を減じた数との合計数に、同日における同欄の最高の号俸による額とその直近下位の号俸による額との差額に乗じて得た額と、同日における同欄の最高の号俸による額との合計額
四 　支給期間内の日において当該自衛官が自衛官俸給表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の(三)欄における最高の号俸による額を超える俸給月額を受ける場合　支給期間内の日において当該自衛官が受ける俸給月額から同日における自衛官俸給表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の(三)欄の最高の号俸による額を減じた額を同日における同欄の最高の号俸による額とその直近下位の号俸による額との差額で除して得た数と、同日における同欄の最高の号俸の号数から改正前の給与法別表第二の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の欄の昭和五十五年八月三十日における最高の号俸の号数を減じた数との合計数を、同日における同欄の最高の号俸による額とその直近下位の号俸による額との差額に乗じて得た額と、同日における同欄の最高の号俸による額との合計額
五 　支給期間内の日において当該自衛官が一等陸尉、一等海尉及び一等空尉以下の階級における最高の号俸による額を超える俸給月額を受ける場合　支給期間内の日において当該自衛官が受ける俸給月額から同日における当該自衛官の属する階級の最高の号俸による額を減じた額を同日における当該階級の最高の号俸による額とその直近下位の号俸による額との差額で除して得た数（同日における当該階級が昭和五十五年八月三十日における最高の号俸の号数を超える号数の号俸（以下「増設号俸」という。）を有するものである場合にあつては、当該得た数に支給期間内の日における当該階級の最高の号俸の号数から昭和五十五年八月三十日における当該階級の最高の号俸の号数を減じた数を加えた数）を、昭和五十五年八月三十日における当該階級の最高の号俸による額とその直近下位の号俸による額との差額に乗じて得た額と、同日における当該階級の最高の号俸による額との合計額
５ 　自衛官に対する改正法附則第7項において準用する改正法附則第2項第2号の内閣総理大臣が定める場合は、支給期間内の日において同号の自衛官が受ける階級（当該自衛官の属する階級が一等陸佐、一等海佐又は一等空佐である場合にあつては、その者に適用される自衛官俸給表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の(一)欄、(二)欄又は(三)欄をいう。）における号俸（当該号俸が附則別表の号俸欄に掲げる号俸であるときは、当該号俸に係る調整号俸）又は対応号俸が増設号俸である場合、支給期間内の日において同号の自衛官が受ける対応俸給月額が自衛官俸給表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の(三)欄における最高の号俸による額を超える俸給月額である場合及び支給期間内の日において同号の自衛官が航空手当等の支給を受ける場合とし、この場合における同号の内閣総理大臣が定める額は、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる額とする。
一 　支給期間内の日において当該自衛官が受ける階級（当該自衛官の属する階級が一等陸佐、一等海佐又は一等空佐である場合にあつては、その者に適用される自衛官俸給表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の(一)欄、(二)欄又は(三)欄をいう。）における号俸（当該号俸が附則別表の号俸欄に掲げる号俸であるときは、当該号俸に係る調整号俸）又は対応号俸が増設号俸である場合（第3号の場合を除く。）　次のイ、ロ、ハ又はニに掲げる額
イ　支給期間内の日において当該自衛官の属する階級が附則別表の階級欄に掲げる階級であつてその者が同表の号俸欄に掲げる号俸を受ける場合において、当該号俸に係る調整号俸が増設号俸であるときにあつては、当該号俸に係る調整号俸の号数から昭和五十五年八月三十日における当該階級の最高の号俸の号数を減じた数を、同日における当該階級の最高の号俸による額とその直近下位の号俸による額との差額に乗じて得た額と、同日における当該階級の最高の号俸による額との合計額
ロ　支給期間内の日において当該自衛官が自衛官俸給表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の(一)欄又は(二)欄の適用を受ける場合で対応号俸が増設号俸であるときにあつては、同日において当該自衛官が当該対応号俸を受けるものとした場合にハの規定により得られる額
ハ　支給期間内の日において当該自衛官が自衛官俸給表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の(三)欄の適用を受ける場合で当該自衛官が受ける欄における号俸が増設号俸であるときにあつては、当該号俸の号数から改正前の給与法別表第二の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の欄の昭和五十五年八月三十日における最高の号俸の号数を減じた数に、同日における同欄の最高の号俸による額とその直近下位の号俸による額との差額を乗じて得た額と、同日における同欄の最高の号俸による額との合計額
ニ　支給期間内の日において当該自衛官の属する階級が一等陸尉、一等海尉又は一等空尉以下の階級である場合で当該階級における号俸が増設号俸であるときにあつては、当該号俸の号数から昭和五十五年八月三十日における当該階級の最高の号俸の号数を減じた数に、同日における当該階級の最高の号俸による額とその直近下位の号俸による額との差額を乗じて得た額と、同日における当該階級の最高の号俸による額との合計額
二 　支給期間内の日において当該自衛官が自衛官俸給表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の(一)欄又は(二)欄の適用を受ける場合で対応俸給月額が同表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の(三)欄における最高の号俸による額を超える俸給月額であるとき（次号の場合を除く。）　支給期間内の日において当該自衛官が当該対応俸給月額を受けるものとした場合に前項第3号の規定により得られる額
三 　支給期間内の日において当該自衛官が航空手当等の支給を受ける場合　第3項の規定による階級における号俸の昭和五十五年八月三十日における額又は前2号若しくは前項の規定による額と、次のイ、ロ、ハ又はニに掲げる額との合計額
イ　支給期間内の日において当該自衛官が航空手当の支給を受ける場合にあつては、同日において当該自衛官が階級における俸給の幅の最低の号俸（当該自衛官の属する階級が陸将、海将又は空将であつてその者が自衛官俸給表の陸将補、海将補及び空将補の(二)欄の適用を受ける場合にあつては同欄における俸給の幅の最低の号俸をいい、当該自衛官の属する階級が一等陸佐、一等海佐又は一等空佐である場合にあつてはその者に適用される同表の一等陸佐、一等海佐及び一等空佐の(一)欄、(二)欄又は(三)欄における俸給の幅の最低の号俸をいう。ロ及びハにおいて同じ。）を受けるものとした場合に第3項の規定により得られる階級における号俸の昭和五十五年八月三十日における額を基礎とした場合における当該自衛官の航空手当の月額
ロ　支給期間内の日において当該自衛官が乗組手当の支給を受ける場合にあつては、防衛庁職員給与法施行令（昭和二十七年政令第368号）第12条第2項に規定する長官の定める乗組員である自衛官については第3項の規定により得られる階級における号俸の昭和五十五年八月三十日における額又は前2号若しくは前項の規定による額を基礎とした場合における当該自衛官の乗組手当の月額とし、同条第2項に規定するその他の乗組員である自衛官については支給期間内の日において当該自衛官が階級における俸給の幅の最低の号俸を受けるものとした場合に第3項の規定により得られる階級における号俸の昭和五十五年八月三十日における額を基礎とした場合における当該自衛官の乗組手当の月額
ハ　支給期間内の日において当該自衛官が落下さん隊員手当の支給を受ける場合にあつては、同日において当該自衛官が階級における俸給の幅の最低の号俸を受けるものとした場合に第3項の規定により得られる階級における号俸の昭和五十五年八月三十日における額を基礎とした場合における当該自衛官の落下さん隊員手当の月額
ニ　支給期間内の日において当該自衛官が営外手当の支給を受ける場合にあつては、五千四百五十円
６ 　自衛官に対する改正法附則第7項において準用する改正法附則第3項の内閣総理大臣が定める日は、昭和五十六年三月三十一日とする。
７ 　改正法附則第7項において準用する改正法附則第4項の内閣総理大臣が定める額は、第1号に掲げる額が第2号に掲げる額以下である場合は、第1号に掲げる額とし、同号に掲げる額が第2号に掲げる額を超える場合は、同号に掲げる額（当該額が法第2条第5項に規定する最高限度額に達しないこととなる場合にあつては、同項に規定する最高限度額）とする。ただし、国家公務員の寒冷地手当に関する法律（昭和二十四年法律第200号）第7条第1項において準用する同法第1条後段又は第2条の2第1項後段の規定の適用を受ける職員に対する内閣総理大臣が定める額は、前段に規定する額の範囲内で、防衛庁長官が内閣総理大臣と協議して定める額とする。
一 　改正法附則第4項に規定する改正前の法の例による額
二 　指定職俸給表十一号俸の俸給月額を受けたとした場合に算出される改正法附則第4項に規定する改正前の法の例による額から、その額の百分の三に相当する額に昭和五十五年八月三十日からの経過年数を乗じて得た額を減じた額
８ 　自衛官以外の職員に対する改正法附則第7項において読み替えて準用する改正法附則第2項第2号の内閣総理大臣が指定する職務の等級における号俸並びに改正法附則第7項において準用する改正法附則第2項第2号の内閣総理大臣が定める場合及び内閣総理大臣が定める額、改正法附則第3項の内閣総理大臣が定める日並びに改正法附則第4項の内閣総理大臣が定める職員は、一般職に属する国家公務員の例による。

附則別表　（附則第3項―第5項関係）

階級 号俸 調整数
陸将補（二）
海将補（二）
空将補（二）		 １号俸から８号俸まで ４
９号俸 ５
１０号俸 ７
１１号俸以上の号俸 ８
２等陸佐
２等海佐
２等空佐		 すべての号俸 １
３等陸佐
３等海佐
３等空佐		 すべての号俸 １１



　　　附　則　（昭和五七年二月一八日総理府令第3号）

　この府令は、公布の日から施行し、改正後の 防衛庁の職員に対する寒冷地手当支給規則の一部を改正する総理府令の規定は、昭和五十六年十一月一日から適用する。
　　　附　則　（昭和五七年四月三〇日総理府令第23号）

　この府令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五九年六月三〇日総理府令第39号）

　この府令は、昭和五十九年七月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和六一年三月一四日総理府令第11号）

　この府令は、公布の日から施行し、第2条の規定による改正後の 防衛庁の職員に対する寒冷地手当支給規則の一部を改正する総理府令の規定は、昭和六十年八月三十一日から適用する。
　　　附　則　（昭和六三年四月八日総理府令第16号）

　この府令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成元年二月一日総理府令第3号）

　この府令は、平成元年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成二年一〇月一日総理府令第49号）

　この府令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成三年四月一二日総理府令第19号）

　この府令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成四年三月三一日総理府令第7号）

　この府令は、平成四年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成六年八月二三日総理府令第47号）

　この府令は、一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律の施行の日（平成六年九月一日）から施行する。
　　　附　則　（平成九年四月一日総理府令第20号）

（施行期日）
１ 　この省令は、公布の日から施行する。
（基準額に関する経過措置）
２ 　自衛官に対する一般職の職員の給与に関する法律等の一部を改正する法律（以下「改正法」という。）附則第22項の規定により読み替えて準用する改正法附則第20項の規定の適用については、同項の表の下欄に定める額を、同表の上欄に掲げる期間の区分ごとに 防衛庁の職員に対する寒冷地手当支給規則第2条第2項に規定する支給地域の区分に応じて支給期間内の月数で除して得た額（五万円を三で除する場合にあっては十二月を一万六千六百六十六円、一月及び二月を一万六千六百六十七円とし、七万円を三で除する場合にあっては十二月及び二月を二万三千三百三十三円、一月を二万三千三百三十四円とする。）に分割するものとする。
３ 　自衛官に対する改正法附則第22項の規定により読み替えて準用する改正法附則第20項の内閣総理大臣が定める場合は、次の各号に掲げる割合とし、同項の内閣総理大臣が定める額は、当該各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める額とする。
一 　平成八年度の支給期間の末日の翌日から平成十二年度の支給期間の末日までの間（以下「対象期間」という。）に自衛官が改正法第2条の規定による改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律第7条第2項の規定により読み替えて準用する同法第2条第4項の規定によるものとした場合の基準額（以下「改正後の基準額」という。）の異なる地域に異動した場合（第3号に掲げる場合を除く。）　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じてそれぞれイ又はロに定める額
イ　当該異動の直後に在勤する地域に係る改正後の基準額が平成八年度の支給期間の末日において在勤していた地域に係る改正後の基準額に達しないこととなる場合（当該異動の日以後の対象期間において更に改正後の基準額の異なる地域に異動した場合を含む。以下「基準額の低い地域に異動した場合」という。）　改正法附則第22項の規定により読み替えて準用する改正法附則第20項に規定する平成八年度基準日（以下「平成八年度基準日」という。）における当該自衛官の俸給、航空手当、乗組手当、落下傘隊員手当及び営外手当のそれぞれの月額の合計額と平成八年度基準日におけるその者の扶養親族の数に応じて防衛庁の職員の給与等に関する法律（昭和二十七年法律第266号）第12条第1項においてその例によることとされる一般職の職員の給与に関する法律（昭和二十五年法律第95号）第11条第3項及び第4項の規定の例により算出した額との合計額（同条の規定が適用されない職員にあっては、平成八年度基準日における俸給、航空手当、乗組手当、落下傘隊員手当及び営外手当のそれぞれの月額の合計額）又は平成八年度基準日における指定職俸給表一号俸の俸給月額のいずれか低い額（以下「基礎額」という。）に当該異動の直後に在勤する地域（当該異動の日以後の対象期間において更に改正後の基準額の異なる地域に異動した場合にあっては、平成八年度の支給期間の末日の翌日から改正後の基準額の異なる地域への直近の異動の日までの間に当該自衛官の在勤する地域のうち改正後の基準額の最も低い地域。以下「異動後の地域」という。）に応じて改正法第2条の規定による改正前の国家公務員の寒冷地手当に関する法律（以下「改正前の法」という。）第7条第2項において読み替えて準用する改正前の法第2条第4項に規定する内閣総理大臣が定める割合を乗じて得た額と異動後の地域及び平成八年度の支給期間の末日における当該自衛官の世帯等の区分に応じて同項に規定する内閣総理大臣が定める額を合算した額
ロ　イに該当する場合以外の場合（次号に掲げる場合を除く。）　改正法附則第22項の規定により読み替えて準用する改正法附則第20項に規定する合算した額
二 　対象期間に自衛官の世帯等の区分に変更があった場合（次号に掲げる場合を除く。）　次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じてそれぞれイ又はロに定める額
イ　当該変更の直後の世帯等の区分に係る改正前の法第7条第2項において読み替えて準用する改正前の法第2条第4項に規定する内閣総理大臣が定める額が平成八年度の支給期間の末日における当該自衛官の世帯等の区分に係る同項に規定する内閣総理大臣が定める額に達しないこととなる場合（当該変更の日以後の対象期間において更に世帯等の区分に変更があった場合を含む。以下「基準額の低い世帯等の区分への変更があった場合」という。）　基礎額に平成八年度の支給期間の末日において当該自衛官の在勤していた地域に応じて同項に規定する内閣総理大臣が定める割合を乗じて得た額と当該地域及び当該変更の直後の世帯等の区分（当該変更の日以後の対象期間において更に世帯等の区分に変更があった場合にあっては、平成八年度の支給期間の末日の翌日から世帯等の区分の直近の変更の日までの間における当該自衛官の世帯等の区分のうち同項に規定する内閣総理大臣が定める額の最も低い世帯等の区分。次号において「変更後の世帯等の区分」という。）に応じて同項に規定する内閣総理大臣が定める額を合算した額
ロ　イに該当する場合以外の場合（前号イに掲げる場合を除く。）　改正法附則第22項の規定により読み替えて準用する改正法附則第20項に規定する合算した額
三 　対象期間に自衛官が基準額の低い地域に異動した場合で、かつ、対象期間に当該自衛官の世帯等の区分について基準額の低い世帯等の区分への変更があった場合　基礎額に異動後の地域に応じて改正前の法第7条第2項において読み替えて準用する改正前の法第2条第4項に規定する内閣総理大臣が定める割合を乗じて得た額と異動後の地域及び変更後の世帯等の区分に応じて同項に規定する内閣総理大臣が定める額を合算した額
４ 　自衛官以外の職員に対する改正法附則第22項の規定により読み替えて準用する改正法附則第20項の内閣総理大臣が定める場合及び内閣総理大臣が定める額は、一般職に属する国家公務員の例による。

　　　附　則　（平成九年一二月二六日総理府令第65号）

　この府令は、平成十年三月二十六日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年七月一九日総理府令第81号）

　この府令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年八月一四日総理府令第92号）　抄

（施行期日）
第1条 　この府令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

　　　附　則　（平成一三年一二月二八日内閣府令第98号）

　この府令は、平成十四年三月二十七日から施行する。

別表　（第2条関係）

所在地 官署 区分
静岡県駿東郡小山町須走字凸凹山の内柳沢四八一の二七 富士駐屯地に所在する陸上自衛隊の部隊、学校及び補給処の出張所並びに自衛隊地区病院 二級地
静岡県御殿場市中畑二〇九二の二 滝ケ原駐屯地に所在する陸上自衛隊の部隊 一級地
静岡県御殿場市板妻四〇の一 板妻駐屯地に所在する陸上自衛隊の部隊 一級地
三重県久居市榊原町四一八三の一 笠取山分屯基地に所在する航空自衛隊の部隊 一級地
三重県一志郡白山町大字大原二九七 白山分屯基地に所在する航空自衛隊の部隊 一級地
佐賀県神埼郡脊振村大字服巻一三五八 脊振山分屯基地に所在する航空自衛隊の部隊 一級地


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防衛庁の職員に対する寒冷地手当支給規則