自衛隊員倫理規程

第1条 　自衛隊員（自衛隊員倫理法（以下「法」という。）第2条第1項に規定する自衛隊員をいう。以下同じ。）は、自衛隊員としての誇りを持ち、かつ、その使命を自覚し、第1号から第3号までに掲げる法第3条の倫理原則とともに第4号及び第5号に掲げる事項をその職務に係る倫理の保持を図るために遵守すべき規準として、行動しなければならない。

第2条 　この政令において、「利害関係者」とは、自衛隊員が職務として携わる次の各号に掲げる事務の区分に応じ、当該各号に定める者とする。ただし、自衛隊員の職務との利害関係が潜在的なものにとどまる者又は自衛隊員の裁量の余地が少ない職務に関する者として防衛庁長官又は防衛施設庁長官が訓令（法第5条第2項に規定する訓令をいう。以下同じ。）で定める者及び外国政府若しくは国際機関又はこれらに準ずるものに勤務する者（当該外国政府若しくは国際機関又はこれらに準ずるものの利益のためにする行為を行う場合における当該勤務する者に限る。）を除く。

２ 　前項の規定の適用については、本庁幹部自衛隊員（法第2条第3項に規定する本庁審議官級以上の自衛隊員のうち、内閣府設置法（平成十一年法律第89号）第54条から第57条までに規定する機関に勤務する自衛隊員以外のものをいう。次項において同じ。）は、その属する防衛庁本庁又は防衛施設庁の他の自衛隊員が職務として携わる前項第1号及び第2号に掲げる事務（防衛施設庁に属する本庁幹部自衛隊員については、防衛庁設置法（昭和二十九年法律第164号）第61条第1項に規定する調停職員等が職務として携わる前項第1号及び第2号に掲げる事務を含む。）にも従事しているものとみなす。

３ 　自衛隊員に異動があった場合において、当該異動前の官職に係る当該自衛隊員の利害関係者（本庁幹部自衛隊員については、前項の規定により従事しているものとみなされた事務に係る利害関係者を除く。）であった者が、異動後引き続き当該官職に係る他の自衛隊員の利害関係者であるときは、当該利害関係者であった者は、当該異動の日から起算して三年間（当該期間内に、当該利害関係者であった者が当該官職に係る他の自衛隊員の利害関係者でなくなったときは、その日までの間）は、当該異動があった自衛隊員の利害関係者であるものとみなす。

４ 　他の自衛隊員の利害関係者が、自衛隊員をしてその官職に基づく影響力を当該他の自衛隊員に行使させることにより自己の利益を図るためその自衛隊員と接触していることが明らかな場合においては、当該他の自衛隊員の利害関係者は、その自衛隊員の利害関係者でもあるものとみなす。

第3条 　自衛隊員は、次に掲げる行為を行ってはならない。

２ 　前項の規定にかかわらず、自衛隊員は、次に掲げる行為を行うことができる。

３ 　第1項の規定の適用については、自衛隊員が、利害関係者から、物品若しくは不動産を購入した場合、物品若しくは不動産の貸付けを受けた場合又は役務の提供を受けた場合において、それらの対価がそれらの行為が行われた時における時価よりも著しく低いときは、当該自衛隊員は、当該利害関係者から、当該対価と当該時価との差額に相当する額の金銭の贈与を受けたものとみなす。

第4条 　自衛隊員は、私的な関係（自衛隊員としての身分にかかわらない関係をいう。以下同じ。）がある者であって、利害関係者に該当するものとの間においては、職務上の利害関係の状況、私的な関係の経緯及び現在の状況並びにその行おうとする行為の態様等にかんがみ、公正な職務の執行に対する国民の疑惑や不信を招くおそれがないと認められる場合に限り、前条第1項の規定にかかわらず、同項各号に掲げる行為を行うことができる。

２ 　自衛隊員は、前項の公正な職務の執行に対する国民の疑惑や不信を招くおそれがないかどうかを判断することができない場合においては、倫理監督官に相談し、その指示に従うものとする。

３ 　自衛隊員が、任命権者の要請に応じ一般職国家公務員等（自衛隊法（昭和二十九年法律第165号）第46条第2項に規定する一般職国家公務員等をいう。以下同じ。）となるため退職し、引き続き一般職国家公務員等として在職した後、引き続いて当該退職を前提として自衛隊員として採用された場合（一の一般職国家公務員等として在職した後、引き続き一以上の一般職国家公務員等として在職し、引き続いて当該退職を前提として自衛隊員として採用された場合を含む。）における第1項の規定の適用については、同項中「自衛隊員としての身分」とあるのは、「自衛隊員又は一般職国家公務員等（自衛隊法第46条第2項に規定する一般職国家公務員等をいう。）としての身分」とする。

４ 　自衛隊員は、同じ部局若しくは機関で勤務した関係又は国の機関が行った研修若しくは国から派遣されて参加した研修を同時に受けた関係がある者であって、利害関係者に該当するものと共にする飲食については、利害関係者以外の者を含む多数の者が出席する場合であって自己の飲食に要する費用を負担するときに限り、前条第1項の規定にかかわらず、これをすることができる。

第5条 　自衛隊員は、利害関係者に該当しない事業者等であっても、その者から供応接待を繰り返し受ける等通常一般の社交の程度を超えて供応接待又は財産上の利益の供与を受けてはならない。

２ 　自衛隊員は、自己が行った物品若しくは不動産の購入若しくは借受け又は役務の受領の対価を、その者が利害関係者であるかどうかにかかわらず、それらの行為が行われた場に居合わせなかった事業者等にその者の負担として支払わせてはならない。

第6条 　自衛隊員は、利害関係者からの依頼に応じて報酬を受けて、講演、討論、講習若しくは研修における指導若しくは知識の教授、著述、監修、編さん又はラジオ放送若しくはテレビジョン放送の放送番組への出演（自衛隊法第63条の承認を得てするものを除く。以下「講演等」という。）をしようとする場合は、あらかじめ倫理監督官の承認を得なければならない。

２ 　倫理監督官は、利害関係者から受ける前項の報酬に関し、自衛隊員の職務の種類又は内容に応じて、自衛隊員に参考となるべき基準を定めるものとする。

第7条 　自衛隊員は、自らが行う行為の相手方が利害関係者に該当するかどうかを判断することができない場合又は利害関係者との間で行う行為が第3条第1項各号に掲げる行為に該当するかどうかを判断することができない場合には、倫理監督官に相談するものとする。

第8条 　法第6条第1項の 自衛隊員倫理規程で定める報酬は、次の各号のいずれかに該当する報酬とする。

２ 　法第6条第1項第4号の 自衛隊員倫理規程で定める事項は、次に掲げる事項とする。

第9条 　法第6条第1項の贈与等報告書（以下「贈与等報告書」という。）は、別記第一様式によるものとする。

２ 　法第7条第1項の株取引等報告書（以下「株取引等報告書」という。）は、別記第二様式によるものとする。

３ 　法第8条第1項の所得等報告書は、別記第三様式によるものとする。

第10条 　法第6条第2項、第7条第2項又は第8条第3項の規定による防衛施設庁長官からの送付は、それぞれの提出期限の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。

２ 　法第6条第3項、第7条第3項又は第8条第4項の規定による防衛庁長官からの送付は、それぞれの提出期限の翌日から起算して三十日以内にしなければならない。

第11条 　法第9条第2項に規定する贈与等報告書の閲覧（以下「贈与等報告書の閲覧」という。）は、当該贈与等報告書の提出期限の翌日から起算して六十日を経過した日の翌日以後これをすることができる。

２ 　贈与等報告書の閲覧は、防衛庁長官又は防衛施設庁長官が指定する場所でこれをしなければならない。

３ 　前2項に規定するもののほか、贈与等報告書の閲覧に関し必要な事項は、自衛隊員倫理審査会の同意を得て、防衛庁長官又は防衛施設庁長官が定めるものとする。

第12条 　防衛庁長官及び防衛施設庁長官は、法又はこの政令に定める事項の実施に関し、次に掲げる責務を有する。

第13条 　倫理監督官は、法又はこの政令に定める事項の実施に関し、次に掲げる責務を有する。

２ 　倫理監督官は、その属する防衛庁本庁又は防衛施設庁の自衛隊員に、法又はこの政令に定めるその職務の一部を行わせることができる。

第1条 　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

第1条 　この政令は、内閣法の一部を改正する法律の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。

第6条 　この政令の施行の際現に従前の総理府に置かれた防衛庁の自衛隊員倫理審査会（以下この条において「旧自衛隊員倫理審査会」という。）の委員である者は、この政令の施行の日に、自衛隊員倫理審査会令（平成十二年政令第174号）第2条の規定により、内閣府に置かれる防衛庁の自衛隊員倫理審査会（以下この条において「新自衛隊員倫理審査会」という。）の委員として任命されたものとみなす。この場合において、その任命されたものとみなされる者の任期は、同令第3条第1項の規定にかかわらず、同日における旧自衛隊員倫理審査会の委員としての任期の残任期間と同一の期間とする。

２ 　この政令の施行の際現に旧自衛隊員倫理審査会の会長である者は、この政令の施行の日に、自衛隊員倫理審査会令第4条第1項の規定により、新自衛隊員倫理審査会の会長として選任されたものとみなす。

１ 　この政令は、平成十四年四月一日から施行する。

２ 　商法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備に関する法律第138条の規定によりなお従前の例によることとされる場合における 自衛隊員倫理規程第9条第2項の規定の適用については、この政令の施行後においても、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

第2条 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。