第4節 服務(第52条―第65条)/自衛隊法


(昭和二十九年六月九日法律第165号)

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最終改正:平成一五年八月一日法律第137号

(最終改正までの未施行法令)
平成十四年七月三十一日法律第96号(一部未施行)
平成十五年五月一日法律第32号(未施行)
 

    第4節 服務

(服務の本旨)
第52条  隊員は、わが国の平和と独立を守る自衛隊の使命を自覚し、一致団結、厳正な規律を保持し、常に徳操を養い、人格を尊重し、心身をきたえ、技能をみがき、強い責任感をもつて専心その職務の遂行にあたり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもつて責務の完遂に努め、もつて国民の負託にこたえることを期するものとする。

(服務の宣誓)
第53条  隊員は、内閣府令で定めるところにより、服務の宣誓をしなければならない。

(勤務態勢及び勤務時間等)
第54条  隊員は、何時でも職務に従事することのできる態勢になければならない。
 隊員の勤務時間及び休暇は、勤務の性質に応じ、内閣府令で定める。

(指定場所に居住する義務)
第55条  自衛官は、内閣府令で定めるところに従い、長官が指定する場所に居住しなければならない。

(職務遂行の義務)
第56条  隊員は、法令に従い、誠実にその職務を遂行するものとし、職務上の危険若しくは責任を回避し、又は上官の許可を受けないで職務を離れてはならない。

(上官の命令に服従する義務)
第57条  隊員は、その職務の遂行に当つては、上官の職務上の命令に忠実に従わなければならない。

(品位を保つ義務)
第58条  隊員は、常に品位を重んじ、いやしくも隊員としての信用を傷つけ、又は自衛隊の威信を損するような行為をしてはならない。
 自衛官及び学生は、長官の定めるところに従い、制服を着用し、服装を常に端正に保たなければならない。

(秘密を守る義務)
第59条  隊員は、職務上知ることのできた秘密を漏らしてはならない。その職を離れた後も、同様とする。
 隊員が法令による証人、鑑定人等となり、職務上の秘密に属する事項を発表する場合には、長官の許可を受けなければならない。その職を離れた後も、同様とする。
 前項の許可は、法令に別段の定がある場合を除き、拒むことができない。

(職務に専念する義務)
第60条  隊員は、法令に別段の定がある場合を除き、その勤務時間及び職務上の注意力のすべてをその職務遂行のために用いなければならない。
 隊員は、法令に別段の定めがある場合を除き、防衛庁以外の国家機関の職、独立行政法人通則法(平成十一年法律第103号)第2条第2項に規定する特定独立行政法人(次項及び第63条において「特定独立行政法人」という。)の職若しくは日本郵政公社(次項及び第63条において「公社」という。)の職を兼ね、又は地方公共団体の機関の職に就くことができない。
 隊員は、自己の職務以外の防衛庁の職務を行い、又は防衛庁以外の国家機関の職、特定独立行政法人の職若しくは公社の職を兼ね、若しくは地方公共団体の機関の職に就く場合においても、内閣府令で定める場合を除き、給与を受けることができない。

(政治的行為の制限)
第61条  隊員は、政党又は政令で定める政治的目的のために、寄附金その他の利益を求め、若しくは受領し、又は何らの方法をもつてするを問わず、これらの行為に関与し、あるいは選挙権の行使を除くほか、政令で定める政治的行為をしてはならない。
 隊員は、公選による公職の候補者となることができない。
 隊員は、政党その他の政治的団体の役員、政治的顧問その他これらと同様な役割をもつ構成員となることができない。

(私企業からの隔離)
第62条  隊員は、営利を目的とする会社その他の団体の役員若しくは顧問の地位その他これらに相当する地位につき、又は自ら営利企業を営んではならない。
 隊員(第36条第1項の規定の適用を受ける自衛官及びこれに準ずる者として内閣府令で定めるものを除く。)は、離職後二年間は、営利を目的とする会社その他の団体の地位で、その離職前五年間に在職していた防衛庁本庁又は防衛施設庁と密接な関係にあるものに就くことを承諾し又は就いてはならない。
 前2項の規定は、隊員が、内閣府令で定める基準に従い行う長官又はその委任を受けた者の承認を受けた場合には、適用しない。
 長官は、前項に規定する承認のうち、第2項の地位に就くことに係る承認を行い、又は行わないこととする場合には、政令で定める審議会等に付議し、その議決に基づいて行わなければならない。
 内閣は、毎年、遅滞なく、国会に対し、前年において長官が行つた第3項の承認の処分(第1項の規定に係るものを除く。)に関し、各承認の処分ごとに、承認に係る者が離職前五年間に在職していた防衛庁本庁又は防衛施設庁における官職、承認に係る営利を目的とする会社その他の団体の地位、承認をした理由その他必要な事項を報告しなければならない。

(他の職又は事業の関与制限)
第63条  隊員は、報酬を受けて、第60条第2項に規定する国家機関、特定独立行政法人、公社及び地方公共団体の機関の職並びに前条第1項の地位以外の職又は地位に就き、あるいは営利企業以外の事業を行う場合には、内閣府令で定める基準に従い行う長官の承認を受けなければならない。

(団体の結成等の禁止)
第64条  隊員は、勤務条件等に関し使用者たる国の利益を代表する者と交渉するための組合その他の団体を結成し、又はこれに加入してはならない。
 隊員は、同盟罷業、怠業その他の争議行為をし、又は政府の活動能率を低下させる怠業的行為をしてはならない。
 何人も、前項の行為を企て、又はその遂行を共謀し、教唆し、若しくはせん動してはならない。
 前3項の規定に違反する行為をした隊員は、その行為の開始とともに、国に対し、法令に基いて保有する任用上の権利をもつて対抗することができない。

(防衛医科大学校卒業生の勤続に関する義務)
第64条の2  防衛医科大学校卒業生(防衛庁設置法第18条第3項に規定する防衛医科大学校卒業生をいう。第98条の2において同じ。)は、当該教育訓練を修了した後九年の期間を経過するまでは、隊員として勤続するように努めなければならない。

(委任規定)
第65条  本節又は自衛隊員倫理法に定めるもののほか、隊員の服務に関し必要な事項は、内閣府令で定める。

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