附則/自衛隊法

２　保安庁の長官官房若しくは各局、第一幕僚監部若しくは第二幕僚監部、保安研修所、保安大学校、技術研究所又は第一幕僚長若しくは第二幕僚長の監督を受ける部隊若しくは機関に勤務する職員は、この法律の施行（前項ただし書に係る部分を除く。以下同じ。）前においても、この法律の定めるところにより、服務の宣誓を行うことができる。

３　前項の職員で、同項の規定によりあらかじめ服務の宣誓を行つたものは、別に辞令を発せられない限り、それぞれ相当の防衛庁の長官官房若しくは各局、陸上幕僚監部若しくは海上幕僚監部、防衛研修所、防衛大学校、技術研究所又は陸上幕僚長若しくは海上幕僚長の監督を受ける部隊若しくは機関の相当の隊員となるものとする。

４　保安庁の保安官又は警備官で前項の規定により自衛官となるものの階級は、別に辞令を発せられない限り、従前の保安官又は警備官の階級に相当するこの法律に規定する階級とする。

５　前2項の規定により自衛官その他の隊員となつた者に対し、従前の規定に基いてなされた任用上の決定その他の手続は、この法律の相当規定に基いてなられたものとみなす。

６　附則第4項の規定により陸士長、一等陸士又は二等陸士たる自衛官となつた者についての任用期間は、第36条第1項の規定にかかわらず、二年とし、その者が警察予備隊の警察官又は保安庁の保安官として採用された日（旧警察予備隊令施行令（昭和二十五年政令第271号）第5条第2項又は旧保安庁法（昭和二十七年法律第265号。以下「旧法」という。）第33条第3項の規定により引き続き任用されている者にあつては、引き続き任用された日）から起算するものとする。

７　この法律の施行の日前において、従前の規定によりその意に反して免職され、又は懲戒処分によつて免職された者は、すでに従前の規定により保安庁長官に対して審査の請求をしている場合を除き、政令で定めるところにより、長官に対して、その審査を請求することができる。第49条第2項及び第3項の規定は、この場合において長官のとるべき措置について準用する。

８　この法律の施行の際、現に保安庁の公正審査会に係属している事案は、第49条第4項に規定する防衛庁の公正審査会に係属しているものとみなす。

９　この法律の施行の際、現に旧法第77条第1項各号に掲げる犯罪について、同法同条同項に規定する部内の秩序維持の職務に専従する保安官又は警備官が行つている刑事訴訟法の規定による手続は、この法律の相当規定に基いて部内の秩序維持に専従する自衛官がした手続とみなす。

１０　第96条第1項に規定する部内の秩序維持の職務に専従する自衛官は、同項各号に掲げる犯罪のほか、政令で定めるところにより、旧法第77条第1項各号に掲げる犯罪についても、この法律第96条第2項の規定の例により、刑事訴訟法の規定による司法警察職員としての職務を行うことができる。

１２　内閣総理大臣又はその委任を受けた者は、当分の間、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約に基づき日本国に駐留するアメリカ合衆国の軍隊が自衛隊と隣接して所在する場合において他から入手するみちがないと認めるときは、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、内閣府令で定めるところにより、これに対し、自衛隊のために設けられている施設による給水その他内閣府令で定める役務を適正な対価で提供することができる。

１３　前項の規定に基づき内閣総理大臣が内閣府令を定める場合には、あらかじめ財務大臣と協議するものとする。

１４　自衛隊は、当分の間、長官の命を受け、陸上において発見された不発弾その他の火薬類の除去及び処理を行うことができる。

１５　第101条の規定の適用については、当分の間、同条第1項中「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第88号）第1条第3項に規定する会社」とあるのは「旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律（昭和六十一年法律第88号）第1条第3項に規定する会社、旅客鉄道株式会社及び日本貨物鉄道株式会社に関する法律の一部を改正する法律（平成十三年法律第61号）附則第2条第1項に規定する新会社」と、「及び西日本電信電話株式会社」とあるのは「、西日本電信電話株式会社及び日本電信電話株式会社法の一部を改正する法律（平成九年法律第98号。以下この項において「改正法」という。）による改正前の日本電信電話株式会社法（昭和五十九年法律第85号）第1条第2項の規定により日本電信電話株式会社が営んでいた国内電気通信業務のうち改正法附則第2条第2項の規定により国が引き継がせるものとされた業務を改正法附則第7条の定めるところにより継承して営んでいる法人（当該法人が合併により消滅したときは、当該合併後存続する法人又は当該合併により設立した法人）とする。

１６　第2条の規定の適用については、平成二十年五月十六日までの間、同条第1項中「第5条第24号又は第25号に掲げる事務」とあるのは、「第5条第24号に掲げる事務又は同条第25号に掲げる事務若しくは駐留軍関係離職者等臨時措置法（昭和三十三年法律第158号）の規定による特別給付金に関する事務」とする。

１７　内閣総理大臣又はその委任を受けた者は、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法（平成十三年法律第113号）がその効力を有する間、同法の定めるところにより、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、協力支援活動としての物品の提供を実施することができる。

１８　長官は、平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法がその効力を有する間、同法の定めるところにより、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、防衛庁本庁の機関及び部隊等に協力支援活動としての役務の提供を、部隊等に捜索救助活動又は被災民救援活動を行わせることができる。

１９　内閣総理大臣又はその委任を受けた者は、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法（平成十五年法律第137号）がその効力を有する間、同法の定めるところにより、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、対応措置としての物品の提供を実施することができる。

２０　長官は、イラクにおける人道復興支援活動及び安全確保支援活動の実施に関する特別措置法がその効力を有する間、同法の定めるところにより、自衛隊の任務遂行に支障を生じない限度において、部隊等に対応措置としての役務の提供を行わせることができる。

２１　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお、従前の例による。

１　この法律は、公布の日から起算して七月をこえない範囲内において各規定について政令で定める日から施行する。ただし、自衛隊法第36条、第40条及び第45条第1項の改正規定は、昭和三十一年四月一日から施行する。

２　改正後の自衛隊法第36条の規定は、昭和三十一年三月三十一日までの間に任用された同法同条第1項に規定する海士長等及び空士長等については、適用がないものとし、これらの者の停年については、なお従前の例による。

１　この法律は、公布の日から起算して三十日を経過した日から施行する。

　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第10条第1項及び第12条の2第2項並びに別表第一及び別表第三の改正規定は、公布の日から起算して十月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（昭和三二年五月一〇日法律第99号）

　この法律は、公布の日から起算して十月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第15条の改正規定、第17条の次に一条を加える改正規定並びに第18条、第22条及び附則の改正規定は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三二年六月一日法律第155号）　抄

１　この法律は、公布の日から施行し、昭和三十二年四月一日から適用する。

１　この法律は、昭和三十二年八月一日から施行する。

１　この法律は、昭和三十三年四月一日から施行する。

１　この法律は、昭和三十三年八月一日から施行する。

　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第20条及び第20条の4の改正規定、第20条の3第2項を改め、同条を第20条の4とし、同条の次に一条を加える改正規定、第20条の2を改め、同条の次に一条を加える改正規定、第21条、第26条第3項、第27条第3項及び第28条の改正規定並びに別表第一及び別表第三の改正規定は、各規定につき、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（昭和三四年四月一日法律第86号）　抄

１　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内で政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律の施行期日は、公布の日から起算して九十日をこえない範囲内において、各規定につき、政令で定める。

　この法律は、公布の日から起算して十月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。ただし、第25条第1項及び第27条第1項の改正規定並びに別表第三の改正規定（飛行教育集団及び第五航空団並びに飛行教育集団司令部及び第五航空団司令部に係る部分を除く。）は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三五年三月三一日法律第30号）　抄

第1条 　この法律は、昭和三十五年四月一日から施行する。

第1条 　この法律は、日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約の効力発生の日から施行する。

１　この法律は、公布の日から施行する。

１　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

１　この法律中第15条第1項及び第18条の改正規定（「練習隊群」を「練習艦隊」に改める部分に限る。）、第15条第3項の改正規定（「、警戒隊」を削る部分に限る。）、同条第4項の改正規定（「練習隊群」を「練習艦隊」に、「練習隊群司令部」を「練習艦隊司令部」に改める部分に限る。）、第16条の改正規定、第17条の2の改正規定（「練習隊群」を「練習艦隊」に、「練習隊群司令」を「練習艦隊司令官」に改める部分に限る。）、第20条の2から第20条の5まで、第22条、第26条第3項及び第27条第3項の改正規定、第28条の改正規定（「航空総隊司令」を「航空総隊司令官」に改める部分に限る。）、第33条及び第66条の改正規定、第100条の2の次に一条を加える改正規定並びに第101条、第116条の3及び別表第二の改正規定は公布の日から施行し、その他の部分は公布の日から起算して十月をこえない範囲内において、各規定につき、政令で定める日から施行する。ただし、この法律による改正後の自衛隊法（以下「新法」という。）別表第一中第四師団、第六師団、第七師団、第八師団及び第九師団に係る部分は、この法律の公布の日から起算して二年をこえない範囲内において政令で定める日（以下「指定日」という。）までの間は、適用しない。

１　この法律は、災害対策基本法の施行の日から施行する。ただし、第3条中災害救助法第36条の改正規定は、公布の日から施行し、昭和三十七年度分の国庫負担金から適用する。

２　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

１　この法律は、公布の日から起算して十月をこえない範囲内において、各規定につき、政令で定める日から施行する。ただし、第1条中「左の」を「次の」に、「の外」を「のほか」に改める改正規定、防衛庁設置法第1条の改正規定、同法第5条の改正規定（各号列記以外の部分を改める部分に限る。）、同法第7条の改正規定（同条に1項を加える部分を除く。）及び同法第30条の改正規定並びに第2条中「の外」を「のほか」に改める等の改正規定、自衛隊法第66条第2項、第71条第4項、第88条第2項、第90条第1項、第92条第1項、第105条第1項及び別表第一の改正規定並びに別表第三第七航空団の項の改正規定は、公布の日から施行し、第2条中自衛隊法第48条の次に1条を加える改正規定は、第1条中防衛施設庁の設置に係る規定の施行の日（以下「防衛施設庁の設置の日」という。）において行政不服審査法（昭和三十七年法律第160号）がすでに施行されている場合にあつては防衛施設庁の設置の日から、防衛施設庁の設置の日において同法がまだ施行されていない場合にあつては同法の施行の日から施行する。

１　この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。

２　この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前に生じた事項にも適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

３　この法律の施行の際現に係属している訴訟については、当該訴訟を提起することができない旨を定めるこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

４　この法律の施行の際現に係属している訴訟の管轄については、当該管轄を専属管轄とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。

５　この法律の施行の際現にこの法律による改正前の規定による出訴期間が進行している処分又は裁決に関する訴訟の出訴期間については、なお従前の例による。ただし、この法律による改正後の規定による出訴期間がこの法律による改正前の規定による出訴期間より短い場合に限る。

６　この法律の施行前にされた処分又は裁決に関する当事者訴訟で、この法律による改正により出訴期間が定められることとなつたものについての出訴期間は、この法律の施行の日から起算する。

７　この法律の施行の際現に係属している処分又は裁決の取消しの訴えについては、当該法律関係の当事者の一方を被告とする旨のこの法律による改正後の規定にかかわらず、なお従前の例による。ただし、裁判所は、原告の申立てにより、決定をもつて、当該訴訟を当事者訴訟に変更することを許すことができる。

８　前項ただし書の場合には、行政事件訴訟法第18条後段及び第21条第2項から第5項までの規定を準用する。

１　この法律は、昭和三十七年十月一日から施行する。

２　この法律による改正後の規定は、この附則に特別の定めがある場合を除き、この法律の施行前にされた行政庁の処分、この法律の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為その他この法律の施行前に生じた事項についても適用する。ただし、この法律による改正前の規定によつて生じた効力を妨げない。

３　この法律の施行前に提起された訴願、審査の請求、異議の申立てその他の不服申立て（以下「訴願等」という。）については、この法律の施行後も、なお従前の例による。この法律の施行前にされた訴願等の裁決、決定その他の処分（以下「裁決等」という。）又はこの法律の施行前に提起された訴願等につきこの法律の施行後にされる裁決等にさらに不服がある場合の訴願等についても、同様とする。

４　前項に規定する訴願等で、この法律の施行後は行政不服審査法による不服申立てをすることができることとなる処分に係るものは、同法以外の法律の適用については、行政不服審査法による不服申立てとみなす。

５　第3項の規定によりこの法律の施行後にされる審査の請求、異議の申立てその他の不服申立ての裁決等については、行政不服審査法による不服申立てをすることができない。

６　この法律の施行前にされた行政庁の処分で、この法律による改正前の規定により訴願等をすることができるものとされ、かつ、その提起期間が定められていなかつたものについて、行政不服審査法による不服申立てをすることができる期間は、この法律の施行の日から起算する。

８　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

９　前8項に定めるもののほか、この法律の施行に関して必要な経過措置は、政令で定める。

１０　この法律及び行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律（昭和三十七年法律第140号）に同一の法律についての改正規定がある場合においては、当該法律は、この法律によつてまず改正され、次いで行政事件訴訟法の施行に伴う関係法律の整理等に関する法律によつて改正されるものとする。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

１　この法律は、公布の日から施行する。

１　この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。

１　この法律は、公布の日から施行し、改正後の運輸省設置法第83条の規定及び次項の規定は、昭和四十一年四月一日から適用する。

１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定、第2章第4節に係る改正規定及び附則第4項から第6項までの規定は、昭和四十二年十月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

　この法律は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四二年八月二日法律第131号）　抄

１　この法律は、公布の日から起算して六箇月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

１　この法律は、公布の日から施行し、昭和四十四年四月一日から適用する。

　この法律は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四五年五月二五日法律第97号）　抄

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

第2条 　警察監獄職員（国家公務員共済組合法に長期給付に関する施行法（昭和三十三年法律第129号。以下「施行法」という。）第2条第1項第4号の2に規定する警察監獄職員をいう。以下同じ。）である恩給更新組合員（同法第42条第1項に規定する恩給更新組合員をいう。）又は当該恩給更新組合員であつた者のうち、この法律の施行の際現に一等陸曹、一等海曹以下の自衛官（以下「一等陸曹等」という。）として在職している者が、その者の意思によることなく引き続き准陸尉、准海尉若しくは准空尉である自衛官（以下「准陸尉等」という。）となり、当該准陸尉等として退職した場合又は当該准陸尉等からその者の意思によることなく引き続き三等陸尉、三等海尉若しくは三等空尉以上の自衛官（以下「幹部自衛官」という。）となり、当該幹部自衛官として退職した場合（同法第44条第3項各号に掲げる法令の規定により退職年金を受ける権利を有することとなる場合を除く。）において、その者の昭和三十四年十月一日前の警察在職年（同法第2条第1項第14号の2に規定する警察在職年をいう。以下同じ。）が八年以上である者にあつてはその者の衛視等（同項第3号に規定する衛視等をいう。以下同じ。）であつた期間が二年以上、その者の同日前の警察在職年が四年以上八年未満である者にあつてはその者の衛視等であつた期間が六年以上、その者の同日前の警察在職年が四年未満である者にあつてはその者の衛視等であつた期間が八年以上であり、かつ、衛視等であつた期間の年月数と准陸尉等であつた期間及び幹部自衛官であつた期間の年月数とを合算した年月数が十五年以上であるときは、その者に退職年金を支給し、通算退職年金、退職一時金又は廃疾一時金は、支給しない。この場合においては、当該退職年金は、同法第44条第1項の規定による退職年金とみなす。

２　施行法第45条から第48条の2までの規定は、前項の規定の適用を受ける者に係る退職年金その他の長期給付について準用する。この場合において、同法第45条第1項中「第2項」とあるのは「第2項若しくは防衛庁設置法等の一部を改正する法律（昭和四十五年法律第97号。以下「一部改正法」という。）附則第2条第1項」と、同法第45条の4及び第46条第1項中「第2項」とあるのは「第2項若しくは一部改正法附則第2条第1項」と、同法第45条の5及び第47条第1項中「又は第2項」とあるのは「若しくは第2項又は一部改正法附則第2条第1項」と読み替えるものとする。

第3条 　警察監獄職員として勤務した期間を有する者のうち、この法律の施行の際現に一等陸曹等として在職している者が、その者の意思によることなく引き続き准陸尉等となり、当該准陸尉等として退職し、若しくは死亡した場合又は当該准陸尉等からその者の意思によることなく引き続き幹部自衛官となり、当該幹部自衛官として退職し、若しくは死亡した場合において、その者に係る施行法第11条から第13条まで（同法第41条第1項又は第42条第1項において準用する場合を含む。）の規定を適用して算定した額が、その者の准陸尉等及び幹部自衛官であつた間、一等陸曹等であつたものとみなして同法第45条から第45条の3まで（同法第48条の3において準用する場合を含む。）の規定を適用して算定した額より少ないときは、その者の准陸尉等及び幹部自衛官であつた間、一等陸曹等であつたものとみなして、同法第8章第2節の規定を適用して算定した額とする。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

１　この法律は、公布の日から起算して三月をこえない範囲内において政令で定める日から施行する。

１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条中防衛庁設置法第14条の2の改正規定、同法第31条の改正規定（防衛医科大学校に係る部分に限る。）、同法第33条の次に2条を加える改正規定及び同法第38条の改正規定並びに第2条中自衛隊法第33条及び第48条第1項の改正規定、同法第64条の次に1条を加える改正規定並びに同法第98条の次に1条を加える改正規定は、公布の日から起算して六月をこえない範囲内において政令で定める日から、第2条中自衛隊法第20条の改正規定、同法第20条の7の1部を改め、同条を同法第20条の8とし、同法第20条の6を同法第20条の7とし、同法第20条の5を同法第20条の6とし、同法第20条の4の次に1条を加える改正規定、同法第21条第1項の改正規定及び同法別表第三の改正規定（南西航空混成団に係る部分に限る。）は、昭和四十八年七月一日から施行する。

１　この法律は、公布の日から起算して三月を経過した日から施行する。

　この法律中、第1条の規定は公布の日から、第2条の規定は昭和五十三年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（昭和五三年六月一五日法律第73号）　抄

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第64条の4第1項、第66条、第67条、第68条第1項、第2項及び第4項、第69条並びに第69条の2第2項の改正規定、第69条の3の次に1条を加える改正規定、第70条第1項及び第3項の改正規定、同条を第71条とする改正規定並びに第72条を削り、第71条を第72条とする改正規定　昭和五十四年一月一日

二　第18条の8、第22条第2項及び第22条の3第2項の改正規定、第78条第6号を削る改正規定、第80条第1号及び第81条の改正規定、第82条第2項の表の改正規定（淡水区水産研究所の項を削る部分に限る。）、第83条の改正規定、同条の次に一条を加える改正規定並びに第87条の改正規定　昭和五十四年三月三十一日までの間において、各規定につき、政令で定める日

三　第18条第3項、第18条の3第2項及び第21条第2項の改正規定　昭和五十五年三月三十一日までの間において、各規定につき、政令で定める日

第1条 　この法律は、条約が日本国について効力を生ずる日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第2条の規定（自衛隊法第32条及び第66条の改正規定を除く。）は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和六十年三月三十一日から施行する。ただし、次条の規定は、公布の日から施行する。

第2条 　この法律による改正後の自衛隊法（以下「新法」という。）の規定による隊員（自衛官を除く。以下同じ。）の定年に関する制度の円滑な実施を確保するため、任命権者は、長期的な人事管理の計画的推進その他必要な準備を行うものとし、長官は、任命権者の行う準備に関し必要な措置を講ずるものとする。

第3条 　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）の前日までに新法第44条の2第2項に規定する定年に達している隊員（同条第3項に規定する隊員を除く。）は、施行日に退職する。

第4条 　新法第44条の3の規定は、前条の規定により隊員が退職すべきこととなる場合について準用する。この場合において、新法第44条の3第1項中「同項」とあるのは「自衛隊法の一部を改正する法律（昭和五十六年法律第78号。以下「昭和五十六年法律第78号」という。）附則第3条」と、同条中「当該隊員に係る定年退職日」とあるのは「昭和五十六年法律第78号の施行の日」と読み替えるものとする。

第5条 　新法第44条の4の規定は、附則第3条の規定により隊員が退職した場合又は前条において準用する新法第44条の3の規定により隊員が勤務した後退職した場合について準用する。この場合において、新法第44条の4第3項中「その者に係る定年退職日」とあるのは、「その者が年齢六十年（退職した時に第44条の2第2項各号に掲げる隊員であつた者にあつては、当該各号に定める年齢）に達した日」と読み替えるものとする。

１　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

　この法律は、昭和五十七年十月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和五八年一二月二日法律第74号）

　この法律は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和五八年一二月二日法律第78号）

１　この法律（第1条を除く。）は、昭和五十九年七月一日から施行する。

２　この法律の施行の日の前日において法律の規定により置かれている機関等で、この法律の施行の日以後は国家行政組織法又はこの法律による改正後の関係法律の規定に基づく政令（以下「関係政令」という。）の規定により置かれることとなるものに関し必要となる経過措置その他この法律の施行に伴う関係政令の制定又は改廃に関し必要となる経過措置は、政令で定めることができる。

第1条 　この法律は、昭和六十年四月一日から施行する。

第28条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

１　この法律は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、昭和六十二年四月一日から施行する。

第42条 　附則第2条から前条までに定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

　この法律は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和六二年一二月一五日法律第107号）

　この法律は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和六三年一一月一日法律第86号）

　この法律のうち、第1条の規定及び第2条中自衛隊法第66条第2項の改正規定は公布の日から、第2条の規定（自衛隊法第66条第2項の改正規定を除く。）は公布の日から起算して十月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成元年一二月一九日法律第83号）　抄

第1条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

１　この法律は、平成二年十月一日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

　この法律は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成七年六月一六日法律第110号）　抄

第1条 　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。ただし、第1条中災害対策基本法第48条、第53条、第60条、第63条から第65条まで、第76条の3、第82条及び第84条の改正規定、同法第113条の改正規定（「五万円」を「三十万円」に改める部分に限る。）、同法第114条の改正規定、同法第115条の改正規定（「三万円」を「二十万円」に改める部分に限る。）並びに同法第116条の改正規定、第2条中大規模地震対策特別措置法第26条の改正規定、同法第36条の改正規定（「二十万円」を「三十万円」に改める部分に限る。）、同法第37条の改正規定、同法第38条の改正規定（「十万円」を「二十万円」に改める部分に限る。）及び同法第39条の改正規定並びに次条の規定は、公布の日から三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して一年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、平成九年四月一日から施行する。

　この法律は、日本国の自衛隊とアメリカ合衆国軍隊との間における後方支援、物品又は役務の相互の提供に関する日本国政府とアメリカ合衆国政府との間の協定の効力発生の日から施行する。
　　　附　則　（平成九年五月九日法律第43号）　抄

１　この法律は、平成十年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して二年六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

１　この法律は、平成十一年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第1条中防衛庁設置法第28条の3に一項を加える改正規定、第2条中自衛隊法第36条の次に3条を加える改正規定並びに同法第44条の3及び第100条の2の改正規定並びに第3条、次項及び附則第3項の規定　公布の日

二　第2条中自衛隊法第24条第2項、第26条及び第27条の3の改正規定並びに同法第28条の改正規定（「地方総監」を「自衛艦隊司令官、地方総監」に改める部分に限る。）　平成十年十二月三十一日までの間において政令で定める日

１　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

　この法律は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一一年七月一六日法律第87号）　抄

第1条 　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　第1条中地方自治法第250条の次に5条、節名並びに二款及び款名を加える改正規定（同法第250条の9第1項に係る部分（両議院の同意を得ることに係る部分に限る。）に限る。）、第40条中自然公園法附則第9項及び第10項の改正規定（同法附則第10項に係る部分に限る。）、第244条の規定（農業改良助長法第14条の3の改正規定に係る部分を除く。）並びに第472条の規定（市町村の合併の特例に関する法律第6条、第8条及び第17条の改正規定に係る部分を除く。）並びに附則第7条、第10条、第12条、第59条ただし書、第60条第4項及び第5項、第73条、第77条、第157条第4項から第6項まで、第160条、第163条、第164条並びに第202条の規定　公布の日

第159条 　この法律による改正前のそれぞれの法律に規定するもののほか、この法律の施行前において、地方公共団体の機関が法律又はこれに基づく政令により管理し又は執行する国、他の地方公共団体その他公共団体の事務（附則第161条において「国等の事務」という。）は、この法律の施行後は、地方公共団体が法律又はこれに基づく政令により当該地方公共団体の事務として処理するものとする。

第160条 　この法律（附則第1条各号に掲げる規定については、当該各規定。以下この条及び附則第163条において同じ。）の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定によりされた許可等の処分その他の行為（以下この条において「処分等の行為」という。）又はこの法律の施行の際現に改正前のそれぞれの法律の規定によりされている許可等の申請その他の行為（以下この条において「申請等の行為」という。）で、この法律の施行の日においてこれらの行為に係る行政事務を行うべき者が異なることとなるものは、附則第2条から前条までの規定又は改正後のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の経過措置に関する規定に定めるものを除き、この法律の施行の日以後における改正後のそれぞれの法律の適用については、改正後のそれぞれの法律の相当規定によりされた処分等の行為又は申請等の行為とみなす。

２　この法律の施行前に改正前のそれぞれの法律の規定により国又は地方公共団体の機関に対し報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項で、この法律の施行の日前にその手続がされていないものについては、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、これを、改正後のそれぞれの法律の相当規定により国又は地方公共団体の相当の機関に対して報告、届出、提出その他の手続をしなければならない事項についてその手続がされていないものとみなして、この法律による改正後のそれぞれの法律の規定を適用する。

第161条 　施行日前にされた国等の事務に係る処分であって、当該処分をした行政庁（以下この条において「処分庁」という。）に施行日前に行政不服審査法に規定する上級行政庁（以下この条において「上級行政庁」という。）があったものについての同法による不服申立てについては、施行日以後においても、当該処分庁に引き続き上級行政庁があるものとみなして、行政不服審査法の規定を適用する。この場合において、当該処分庁の上級行政庁とみなされる行政庁は、施行日前に当該処分庁の上級行政庁であった行政庁とする。

２　前項の場合において、上級行政庁とみなされる行政庁が地方公共団体の機関であるときは、当該機関が行政不服審査法の規定により処理することとされる事務は、新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第162条 　施行日前においてこの法律による改正前のそれぞれの法律（これに基づく命令を含む。）の規定により納付すべきであった手数料については、この法律及びこれに基づく政令に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

第163条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第164条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

２　附則第18条、第51条及び第184条の規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

第250条 　新地方自治法第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務については、できる限り新たに設けることのないようにするとともに、新地方自治法別表第一に掲げるもの及び新地方自治法に基づく政令に示すものについては、地方分権を推進する観点から検討を加え、適宜、適切な見直しを行うものとする。

第251条 　政府は、地方公共団体が事務及び事業を自主的かつ自立的に執行できるよう、国と地方公共団体との役割分担に応じた地方税財源の充実確保の方途について、経済情勢の推移等を勘案しつつ検討し、その結果に基づいて必要な措置を講ずるものとする。

第252条 　政府は、医療保険制度、年金制度等の改革に伴い、社会保険の事務処理の体制、これに従事する職員の在り方等について、被保険者等の利便性の確保、事務処理の効率化等の視点に立って、検討し、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条 　この法律は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

二　附則第10条第1項及び第5項、第14条第3項、第23条、第28条並びに第30条の規定　公布の日

第3条 　この法律の施行の際現に従前の総理府、法務省、外務省、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、運輸省、郵政省、労働省、建設省又は自治省（以下この条において「従前の府省」という。）の職員（国家行政組織法（昭和二十三年法律第120号）第8条の審議会等の会長又は委員長及び委員、中央防災会議の委員、日本工業標準調査会の会長及び委員並びに　これらに類する者として政令で定めるものを除く。）である者は、別に辞令を発せられない限り、同一の勤務条件をもって、この法律の施行後の内閣府、総務省、法務省、外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省若しくは環境省（以下この条において「新府省」という。）又はこれに置かれる部局若しくは機関のうち、この法律の施行の際現に当該職員が属する従前の府省又はこれに置かれる部局若しくは機関の相当の新府省又はこれに置かれる部局若しくは機関として政令で定めるものの相当の職員となるものとする。

第30条 　第2条から前条までに規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要となる経過措置は、別に法律で定める。

第1条 　この法律は、公布の日から施行する。

　この法律は、平成十二年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成一一年八月一三日法律第123号）

第1条 　この法律は、平成十三年四月一日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

一　次条の規定　公布の日

二　第1条中自衛隊法第46条の改正規定（同条第2項後段に係る部分を除く。）及び附則第5条第1項の規定　公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日

三　第1条中自衛隊法目次の改正規定、同法第62条の改正規定、同法第8章中第117条の次に一条を加える改正規定及び同法第118条の改正規定　公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日

第2条 　第1条の規定による改正後の自衛隊法（附則第4条から第6条までの規定において「新自衛隊法」という。）第44条の4、第44条の5及び第45条の2の規定の円滑な実施を確保するため、任命権者は、長期的な人事管理の計画的推進その他必要な準備を行うものとし、長官は、任命権者の行う準備に関し必要な連絡、調整その他の措置を講ずるものとする。

第3条 　この法律の施行の日（以下「施行日」という。）前に第1条の規定による改正前の自衛隊法第44条の4第1項の規定により採用され、同項の任期又は同条第2項の規定により更新された任期の末日が施行日以後である隊員（次項において「旧法再任用隊員」という。）に係る任用（任期の更新を除く。）及び退職手当については、なお従前の例による。

２　旧法再任用隊員に対する第2条の規定による改正後の防衛庁の職員の給与等に関する法律第5条第1項、第8条第1項及び第2項、第10条第1項及び第3項、第22条の2第5項、別表第一並びに別表第二の規定並びに第3条の規定による改正後の国家公務員の寒冷地手当に関する法律第7条の規定の適用については、旧法再任用隊員は、自衛隊法第44条の4第1項の規定により採用された隊員でないものとみなす。

第4条 　次の表の上欄に掲げる期間における新自衛隊法第44条の4第3項（新自衛隊法第44条の5第2項において準用する場合を含む。）及び第45条の2第3項の規定の適用については、新自衛隊法第44条の4第3項及び第45条の2第3項中「六十五年」とあるのは、同表の上欄に掲げる区分に応じそれぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

平成十三年四月一日から平成十六年三月三十一日まで	六十一年
平成十六年四月一日から平成十九年三月三十一日まで	六十二年
平成十九年四月一日から平成二十二年三月三十一日まで	六十三年
平成二十二年四月一日から平成二十五年三月三十一日まで	六十四年

第5条 　新自衛隊法第46条第2項前段の規定は、同項前段に規定する退職が附則第1条第2号の政令で定める日以後である隊員について適用する。この場合において、同日前に同項前段に規定する先の退職がある隊員については、当該先の退職の前の隊員としての在職期間は、同項前段に規定する要請に応じた退職前の在職期間には含まれないものとする。

２　新自衛隊法第46条第2項後段の規定は、同項後段の第44条の4第1項第1号から第6号までに掲げる者となった日が施行日以後である隊員について適用する。この場合において、附則第1条第2号の政令で定める日前に同項前段に規定する退職又は先の退職がある隊員については、同日前のこれらの退職の前の隊員としての在職期間は、同項後段の第44条の4第1項第1号から第6号までに掲げる者となった日までの引き続く隊員としての在職期間には含まれないものとする。

第6条 　新自衛隊法第62条第5項の規定は、第1条中自衛隊法第62条の改正の規定の施行の日以後に防衛庁長官が行った新自衛隊法第62条第3項の承認の処分（新自衛隊法第62条第1項の規定に係るものを除く。）について適用する。

第7条 　第1条中自衛隊法第62条の改正規定の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、平成十二年四月一日から施行する。

第4条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

第1条 　この法律（第1条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。

第4条 　前2条に定めるもののほか、この法律の施行に関し必要な事項は、政令で定める。

１この法律は、平成十三年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。

１　この法律は、公布の日から起算して三月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

１　この法律は、平成十四年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。ただし、第2条中自衛隊法第36条の4第1項の改正規定、同条を同法第36条の8とする改正規定、同法第36条の3を同法第36条の7とする改正規定、同法第36条の2の前の見出しを削る改正規定、同条の改正規定、同条を同法第36条の6とし、同条の前に見出しを付する改正規定及び同法第36条の次に4条を加える改正規定並びに第3条（防衛庁の職員の給与等に関する法律第3条第1項、第22条第1項、第24条の4及び第24条の5の改正規定、同条を同法第24条の6とする改正規定、同法第24条の4の次に一条を加える改正規定並びに同法第28条の3の改正規定に係る部分を除く。）、第4条及び附則第3項から第5項までの規定は、公布の日から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して六月を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日（以下「施行日」という。）から施行する。

１　この法律は、公布の日から施行する。

１　この法律は、公布の日から施行する。ただし、目次の改正規定、第7章の章名の改正規定、第7章中第96条の次に一条を加える改正規定、第122条を第123条とし、第121条の次に一条を加える改正規定及び別表第三の次に一表を加える改正規定並びに次項の規定は、公布の日から起算して一年を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

　この法律は、平成十五年三月三十一日までの間において政令で定める日から施行する。
　　　附　則　（平成一四年六月七日法律第60号）　抄

（最終改正までの未施行法令）
平成十四年七月三十一日法律第96号	（一部未施行）
平成十五年五月一日法律第32号	（未施行）

方面隊、師団及び旅団の名称	方面総監部、師団司令部及び旅団司令部
方面隊、師団及び旅団の名称	名称	所在地
北部方面隊	北部方面総監部	札幌市
東北方面隊	東北方面総監部	仙台市
東部方面隊	東部方面総監部	東京都
中部方面隊	中部方面総監部	伊丹市
西部方面隊	西部方面総監部	熊本市
第一師団	第一師団司令部	東京都
第二師団	第二師団司令部	旭川市
第三師団	第三師団司令部	伊丹市
第四師団	第四師団司令部	春日市
第五師団	第五師団司令部	帯広市
第六師団	第六師団司令部	東根市
第七師団	第七師団司令部	千歳市
第八師団	第八師団司令部	熊本市
第九師団	第九師団司令部	青森市
第十師団	第十師団司令部	名古屋市
第十一師団	第十一師団司令部	札幌市
第十二旅団	第十二旅団司令部	群馬県北群馬郡榛東村
第十三旅団	第十三旅団司令部	広島県安芸郡海田町

地方隊の名称	地方総監部
地方隊の名称	名称	所在地
横須賀地方隊	横須賀地方総監部	横須賀市
舞鶴地方隊	舞鶴地方総監部	舞鶴市
大湊地方隊	大湊地方総監部	むつ市
佐世保地方隊	佐世保地方総監部	佐世保市
呉地方隊	呉地方総監部	呉市

航空総隊等の名称	航空総隊司令部等
航空総隊等の名称	名称	所在地
航空総隊	航空総隊司令部	東京都
航空支援集団	航空支援集団司令部	東京都
航空教育集団	航空教育集団司令部	浜松市
航空開発実験集団	航空開発実験集団司令部	狭山市
北部航空方面隊	北部航空方面隊司令部	三沢市
中部航空方面隊	中部航空方面隊司令部	狭山市
西部航空方面隊	西部航空方面隊司令部	春日市
南西航空混成団	南西航空混成団司令部	那覇市
第一航空団	第一航空団司令部	浜松市
第二航空団	第二航空団司令部	千歳市
第三航空団	第三航空団司令部	三沢市
第四航空団	第四航空団司令部	宮城県桃生郡矢本町
第五航空団	第五航空団司令部	宮崎県児湯郡新富町
第六航空団	第六航空団司令部	小松市
第七航空団	第七航空団司令部	茨城県東茨城郡小川町
第八航空団	第八航空団司令部	福岡県築上郡椎田町